荷主のサプライチェーン改善後押し
ヤマトホールディングスは1月19日、サプライチェーンにおける海上・航空・陸上輸送のリアルタイム・ステータス情報を集約し、標準化・可視化するサービスを手掛けている米国のスタートアップ企業project44に出資したと発表した。具体的な出資額は開示していない。
project44は2014年設立。輸送事業者ごとに異なる輸送ステータスの定義を標準化した上で、リアルタイムの輸送ステータス情報を集約。AIの独自アルゴリズムおよび機械学習で精度の高いETA（Estimated Time of Arrival＝到着予測時刻）を作成し、荷主企業がサプライチェーンの改善や改革に取り組むのを後押ししている。
海上・航空輸送のステータス情報は、世界各国の主要輸送会社に対応しており、北米と欧州の全域では陸上輸送（トラック・鉄道など）も対象にするなど、あらゆる輸送のステータス情報をボーダレスに提供している。
ヤマトはproject44の事業性・将来性を評価。出資で輸送ステータス情報可視化の知見を深め、自社グループで顧客への新たな価値提供を目指す。
（ロジビズ・オンライン編集部）
