物流関連主要団体・企業の年頭所感①
「世の中の変化を力に変え、物流業のさらなる発展を」
日本物流団体連合会（物流連）・田村修二会長（ＪＲ貨物会長）
本年の物流業界を取り巻く環境は労働力不足の深刻化で一層厳しくなると予想されるが、一方で荷主の理解や社会的な評価は近年大きく変化しており、技術革新も目覚ましいものがある。この変化を自らの力に変えることができれば、大きな発展の原動力となる。物流連としても、業界の発展に寄与するため、官民連携、他産業との連携を強化するとともに、物流業界からの発信力を高めるなど一層充実した取り組みを行ってまいりたい。
「新たな時代にふさわしい経済成長実現を」
不動産協会・菰田正信理事長（三井不動産社長）
わが国の足元の経済は緩やかな回復が続いているが、先行きは世界の政治・経済情勢の影響を受けて非常に不透明な状況にある。構造的には人口減少・少子高齢化が進み、今年10月に消費税率の引き上げが予定されているが、これを乗り越え、新たな時代にふさわしい経済成長を実現しなければならない。都市に求められる機能も変わっており、都市の国際競争力を高め、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むためにＩＣＴなどの技術革新にスピード感を持って取り込み、劇的に変化する社会や時代のニーズに的確かつ柔軟に対応したまちづくりを行うことが必要だ。
「不動産投資のＳＤＧｓなどの課題に積極対応」
不動産証券化協会・岩沙弘道会長（三井不動産会長）
不動産投資対象の多様化は資産運用高度化の観点からも重要であり、ヘルスケアや観光など成長分野の拡大促進、インフラ投資に関する課題の絞り込みや解決策の検討、地方創生に資する投資の実現、グローバル化推進のための環境整備など具体的な取り組みを進めていく。また、社会的要請であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進など、新たな課題にも積極的に対応していく。当協会は2020 年度までの3 カ年を対象とする第6 期中期事業計画で、わが国の不動産投資市場がオリンピック・パラリンピック後も持続的に成長し、グローバルな投資市場として確固たる地位を築いていくことを目標に掲げている。市場のさらなる成長を実現し、わが国経済を牽引すべく、使命感を持って諸課題に取り組んでまいりたい。
（藤原秀行）
物流関連主要団体・企業の年頭所感②
物流関連主要団体・企業の年頭所感③
物流関連主要団体・企業の年頭所感④
