コンビニ大手3社と流通経済研究所、地域物流網維持へ北海道で共同配送の実証実験

20年に続く第2弾、センター間横持ちと遠隔地店舗向けの2領域想定

セブン－イレブン・ジャパンとローソン、ファミリーマートのコンビニ大手3社と流通経済研究所は2月15日、店舗向け商品を共同で配送する実証実験を2月21日から1週間、北海道で実施すると発表した。

3社と同研究所は2020年8月、東京都内で店舗への商品共同配送に関する実証実験を展開。その成果と課題を踏まえ、店舗の数が少ない地方部で共同配送の効果を見極める計画。流通経済研究所は、効果のある取り組みに関しては今年10月以降の社会実装を目指す。

今回の実験は内閣府の「戦略的イノベーションプログラム（SIP）」第2期の「スマート物流サービス」の一環として、函館エリアで行う。多くの商品在庫を抱える基幹センターから各地域をカバーするサテライトセンターへの「センター間の物流」と、サテライトセンターから各店舗への「個店配送の物流」の2つの領域で実証する。

トラックドライバー不足などで物流網維持が難しくなっている地方エリアで共同配送を実用化し、各コンビニチェーンの全国展開を確実なものにしていきたい考え。配送の効率化で温室効果ガス削減も図る。

2つの領域のうち、前者に関してはセブン―イレブンとファミリーマート、セブン―イレブンとローソンの2パターンを設定。札幌近郊の基幹センターから函館のサテライトセンターへそれぞれ両社の商品をトラックに積み合わせて届ける。

後者については、ローソンとセブン―イレブンが連携し、遠隔地・過疎地の店舗に共同で商品を納める。対象は函館から津軽海峡寄りの南西エリアにあるセブン―イレブン2店舗、ローソン5店舗とする予定。

（いずれもプレスリリースより引用）

20年8月に公開された3社と流通経済研究所によるコンビニ商品共同配送のデモの様子

（藤原秀行）