住居や仕事の提供を検討、実現すれば物流業界初
セイノーホールディングス（HD）が、ロシアが軍事侵攻したウクライナからの難民を日本で受け入れる準備を進めていることが分かった。
関係筋によると、社宅の空き部屋を住居として提供するほか、物流現場で働いてもらうことも想定しているようだ。岸田文雄首相は国外に避難したウクライナ人を日本で受け入れる方向で検討する意向を示しており、セイノーHDも人道的な立場から協力することにした。
今後、受け入れる人数など具体的な計画を詰める見通し。正式に決定すれば物流業界では初めてとみられる。
国内企業ではディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開している小売大手のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが3月3日、日本政府から難民の認定を受けたウクライナ人100世帯を受け入れる方針を発表している。
（藤原秀行）
