情報共有可能なプラットフォーム構築に意欲
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）の遠藤信博会長（ＮＥＣ会長）は1月10日、東京都内で年初恒例の記者会見を行った。経団連が将来目指すべき社会像として提案している、産業のデジタル化促進などを図る「Society 5.0 for SDGs」に触れ、物流分野から同構想を支えていく決意を示した。
記者会見する遠藤会長
遠藤会長は「Society 5.0を実現する上でロジスティクスシステムは現状からさらに進化していくことが期待されている。われわれＪＩＬＳがその進化を支える基盤になればいいと思っている」と語った。
また、日本とＥＵ（欧州連合）が締結したＥＰＡ（経済連携協定）や、このほど発効したＴＰＰ11（米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定）により国際物流の活発化が見込まれると説明した上で、「その物量を支えるシステムがよりスマートな形にならないと全部さばけない」と指摘。ビッグデータ活用による業務効率化やロボット活用による省人化などを一層強力に推し進めていく必要性を訴えた。
併せて、「全体最適を実現するには（関係者間で）情報の共有が重要。そのプラットフォームがない限り、ＡＩ（人工知能）を活用することもできない」と語り、物流事業者や荷主企業などが情報を共用できる仕組みを構築していくことにも意欲をのぞかせた。
会見に同席した渡邉健二副会長（日本通運会長）は、新技術活用の一環として、内航海運分野の船員不足や船舶老朽化に対応するため、自動運航船の実用化に大きな期待を表明。政府にも実現に向けた取り組みの加速を要望した。
橋爪茂久専務理事は19年度の活動として、今年8月に開催する「ロジスティクスソリューションフェア」や来年2月の「国際物流総合展 INNOVATION EXPO」の成功を目指す姿勢を強調した。
会見に臨む渡邉副会長
（藤原秀行）
