他の企業・団体と連携、環境負荷低減の活動拡大目指す
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふる（東京都中央区）は3月8日、自社が行う物流領域で環境負荷を減らして持続可能な物流システムを構築するのに貢献することを目指し、国土交通省や経済産業省、日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に同日加入したと発表した。
同社は寄付者が満足できるサービスとお礼品事業者の負担軽減の両立を目指し、ふるさと納税のお礼品に関する物流の課題改善に努めている。具体的には、一部のお礼品を契約倉庫で保管、指定日に合わせた出荷作業をお礼品提供事業者に代わって行う指定日配送サービスや時間帯指定配送サービスを実現している。
今後、サービス拡大で物流量の増加が見込まれる中、寄付者や事業者の利便性向上にとどまらず、「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入することで他の会員企業・団体と連携、より活動を広げていきたい考えだ。
グリーン物流パートナーシップ会議は荷主企業と物流事業者がタッグを組んで輸配送の効率化などを促進するため、2005年4月に発足。06年度から特に顕著な功績があった優良な取り組みを表彰している。
日本経済団体連合会（経団連）が後援、これまでに約3500の企業・団体や個人が登録済み。
（ロジビズ・オンライン編集部）
