JLL調査、需給ひっ迫で今後もアップ見込む
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は3月17日、関西圏の大規模な賃貸物流施設市場に関する調査結果を公表した。
2021年10～12月期末の空室率は1.0％で、前期（7～9月期）比0.2ポイント、前年同期比では2.4ポイント低下した。2016年以降では最低の水準が続いている。
新規需要はEC事業者や3PL事業者の需要が伸び、22万5000平方メートルに到達。新規供給（1棟・21万8000平方メートル）を上回った。既存物件でも空きスペースの解消が進んだ。
空室率は大阪湾岸のベイエリアが0.4％で前期比0.2ポイント低下、内陸エリアも2.0％で0.2ポイント低下した。
賃料は月額坪当たり4056円で前期比0.2％、前年同期比1.8％アップ。ベイエリアは前期から小幅上昇だった半面、内陸エリアは0.1％下落した。
JLLは「2022年は新規需要が堅調な状態が続くと見込まれる中、新規供給が大幅に減少するため、空室率はさらに低下すると予想される。賃料は著しい需給のひっ迫を受けて上昇が続くと予想される」と展望した。
調査対象は近畿2府4県で2000年以降に竣工した延べ床面積5万平方メートル以上の賃貸物流施設。
（JLL資料より引用）
（藤原秀行）
