新中計で「新素材」の取り扱い増明示、海外売上高比率は20％以上に
三菱倉庫は3月25日、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。
19年に発表した中長期的な目標「『お客様の価値向上に貢献する』を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業」を体現するため、海外事業の成長基盤拡大や先端技術活用による高付加価値サービスの開発などを推進。
最終の24年度の目標として、連結営業収益（売上高に相当）を2600億円（21年度実績見込み2500億円）、営業利益を200億円（172億円）、ROE（自己資本利益率）は7％（5%）をそれぞれ設定。DOE（株主資本配当率）は21年度の2.0％を踏まえ、継続的に2％以上とすることを打ち出している。
このうち物流事業では営業収益を21年度見込みの2098億円から2150億円、営業利益は130億円から140億円へ伸ばすことを掲げている。
新計画は物流事業の重点分野として、従来の「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」に「新素材」を追加。高機能複合材や半導体デバイス製品製造用材料などについて、グローバルサプライチェーンの最適化支援による取り扱い拡大を図る姿勢を明示している。
海外事業は各地域内のロジスティクス事業の機能強化やフォワーディング事業の成長などを図り、海外売上高比率を20年度の11.2%から24年度は20％以上に高めることを狙う。
（藤原秀行）
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