帝国データの主要メーカー105社動向調査
帝国データバンク（TDB）は6月30日、上場する主要食品メーカー105社の商品価格改定動向に関する調査結果を公表した。
2022年の食品値上げ（6月30日時点）品目数月別（以下、いずれもTDB提供）
6月末までに累計で1万5257品目の値上げ計画が分かった。前回調査時点（6月1日、1万789品目）から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。
このうち、7月単月の値上げは1588品目に上るほか、8月は初めて2000品目を突破。この結果、7～8月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定。TDBは「『値上げの夏』の様相を呈してきた」と指摘している。
ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配が見られず、10月も単月としては年内最多の3000品目超で値上げ計画が明らかになっている。各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均13％となり、前回調査から変動はないものの、夏～秋以降の値上げでは22年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあることも分かった。
今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。5月ごろまでは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。
TDBは「今後も、急激に進む円安を背景に価格改定を行うケースは増加していくとみられる。特に、今年初めに値上げを行っている企業・品目では、現在の為替水準を前提としていないケースが多く、既に再値上げ・再再値上げといった動きが足元で進んでいる。そのため、値上げは秋口にかけてさらに増加し、年内で累計2万品目を超える可能性が高い」と分析している。
値上げ品目・分野別推移
食品分野別に値上げとなった品目をまとめてみると、最も多いのは加工食品で6712品目が判明。前月から2000品目超増加し、全品目のうち唯一6000品目を超えた。北米でのスケソウダラ漁不振によるすり身価格の上昇などを背景に、白身フライなどの冷凍食品や水産加工品などで値上げが相次いだ。
また、値上げ率平均も平均15％に達し、前月からさらに上昇。食材価格に加え、原油高に伴う物流コスト、急激な円安による輸入コストの上昇分を価格に転嫁する動きが8月以降、際立っている。
酒類・飲料（3585品目）は前月から約1300品目増加したほか、値上げ率も平均15％に到達。ビール類などは麦芽・トウモロコシなどの価格上昇を、清涼飲料水では主にPETボトルなど包装資材の価格高騰が影響しており、秋口以降一斉に価格が改定される見通し。調味料（2627品目）も、だしなど水産品関連の値上げが相次ぎ、前月から約500品目増加した。
主な食品分野 価格改定の動向
1ドル＝130円台を「既定路線」として受け止め、多くの企業が直近の為替相場を前提とした価格設定に踏み切っていることも、8月以降に値上げペースが加速した要因になっているという。
（藤原秀行）
