キヤノンITS、クラウドネイティブな次世代EDIサービスの提供を11月開始へ

豊富なOpenAPIを提供、様々な取引先との安定接続を担保

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は7月4日、マイクロサービスアーキテクチャを採用したクラウドネイティブなEDI（電子データ交換）サービス「EDI-Master Cloud」の提供を11月下旬に始めると発表した。

日本国内で30万社以上が利用するEDIシステムは2024年1月の固定電話IP網移行に伴うインターネットEDI対応や基幹システムの刷新を契機とするクラウド化の動きが加速している。

EDIシステムのインターネットEDI対応やクラウド化に際しては、様々な取引先との接続性を確認するとともに、現行業務に支障がないように移行することが強く求められる。ただ、インターネットEDIへの対応にはソフトウェア・インフラ設備の調達や、取引先ごとの通信定義などを行う手間、人材不足によるインターネットEDI方式のノウハウ習得が負担となる。

特に受注企業は、発注企業の方針に合わせる必要があるだけでなく、インターネットEDI対応に関連する業務負担やノウハウ不足から、移行が進みづらいのが課題となっている。クラウド化に当たり、多様なシステムをクラウド上でシームレスに連携させなければならないことも負荷が大きい。

そこで「EDI-Master Cloud”」で通信・変換・運用などのEDIとしての機能要件をクラウドネイティブな環境で実現することに加え、システム間連携機能、EDI業務運用サービスも提供することにした。クラウドに最適な技術を活用して高い可用性・耐障害性・スケーラビリティを実現。70以上の豊富なOpenAPI（Web API）を生かし、様々な製品／サービスとのクラウド連携を実現できるようにした。

併せて、EDI標準テンプレートやERPアダプタを備え、取引先ごとのデータ形式変換・マッピング作業の負担を軽減。幅広い業界に対応できるようにしている。導入のハードルを下げるため、EDIデータの送達確認や再送操作、接続先との疎通テストなど、導入企業が行うEDI業務運用を代行するサービスも準備している。

キヤノンITSは「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高35億円を目指す。今後は「EDI-Master Cloud」のEDI標準テンプレートやERPアダプタの拡充、外部システムとのデータ連携、EDI業務運用サービスの拡充など、EDI隣接領域を含めたソリューションを展開し、EDI業務効率化のニーズを着実に獲得していきたい考えだ。

価格

※基本利用料のほか、別途、初期設定10万円と構築サービス費用が必要。価格の詳細は利用サービスの規模に応じて異なるため、個別の見積りで提示している

＜EDI-Master Cloudの概要図＞

（藤原秀行）※図などはいずれもプレスリリースより引用