万博見据えた社会実装目指す
「空飛ぶクルマ」と物流ドローンの開発を手掛けるスタートアップのSkyDriveは7月25日、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の空飛ぶクルマの社会実装に向け、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性の検証を始めると発表した。
同社のほか、朝日航洋や大阪公立大学、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス（GHD）、グロービング（代表企業）、大日本印刷、東京海上日動火災保険、日本工営、三菱電機が実施主体を務め、大阪府や大阪市も協力する。
各社による事業は内閣府の｢先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択されている。
政府は大阪府と大阪市を「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定。大阪市はスーパーシティ構想の1つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、関西・大阪万博を見据えた空飛ぶクルマの社会実装を目指している。
SkyDriveは関西・大阪万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型機」（「SD-05」）を開発中。サービス実現のため、2021年9月には大阪府、大阪市と空飛ぶクルマの実現に向けた連携協定を締結。同10月には大林組、関西電力、近鉄GHD、東京海上日動火災保険と共同で、地域住民の理解促進と社会受容性を高めるための「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施してきた。
今後、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学が連携し離発着ポートの設置や飛行経路の実現を検証。空飛ぶクルマの社会実装実現に向け事業を加速させる。
■調査事業概要
1. 事業名称
空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業
2.実証場所
大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア）
3.事業内容
①大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。
②大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における 風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。
4.関連する規制改革事項
①「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、河川法第24条・第26条・第27条、港湾法第37条など）
② 「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条・第62条・第63条、施行規則第180条など）
5.社会実装に向けたスケジュール
2022年度
・本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価
2023～24年度
・高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置
・安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備
・事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備
・初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築
・デモフライト
2025年度
・大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現
2026年度～
・空飛ぶクルマの商用運航の拡大
■ 共同実施体制
本事業は下記の通り、官民学で役割分担して実施する予定。
・グロービング株式会社 ：調査実行代表企業/全体統括
・株式会社SkyDrive ：調査実行/事業全体サポート
・朝日航洋株式会社 ：調査実行/航路調査（主幹）
・株式会社大林組 ：調査実行/ポート調査支援等
・大阪公立大学 ：調査実行/全体調査支援、電波測定
・関西電力株式会社 ：調査実行/充電インフラ検討
・近鉄グループホールディングス株式会社：調査実行/ポート調査（主幹）
・大日本印刷株式会社 ：調査実行/広報PR
・東京海上日動火災保険株式会社 ：調査実行/リスクアセスメント
・日本工営株式会社 ：調査実行/ポート調査（概略設計等）
・三菱電機株式会社 ：調査実行/風況調査
・大阪府 ：協力
・大阪市 ：協力
（藤原秀行）※画像はSkyDrive提供
