物流などの経験活用
三菱商事とメディパルホールディングスの両社は8月7日、ヘルスケア・食・日用品の領域で包括的な協業を推進するため、新たな業務提携契約を締結したと発表した。
並行して、三菱商事とメディパルHDは両社が80対20で出資していた医療機関支援事業のエム・シー・ヘルスケアホールディングス（MCHD）に関し、出資比率を50％ずつの折半出資に移行した。メディパルが三菱商事から株式の一部を取得した。
MCHDは医療機関がメスやカテーテルなどの物資の共同購買を進められるようサポートしている。両社は共同経営パートナーとして、MCHDも含めた3社一体で事業の拡大を図る。
両社は2005年9月に締結した医療ビジネスにおける包括的な業務提携に基づき、長年にわたり強固なパートナーシップを築いてきた。新たな提携は対象領域をヘルスケア分野から食・日用品の分野全体へ広げ、協業をより深化・発展させることを想定している。
提携に基づき、MCHDの顧客基盤を大病院から中小病院・クリニックまで拡張。両社が持つ医薬品の知見・物流ネットワークをこれまで以上に活用し、医療機関の経営効率化を支援するとともに、地域医療を支える安定的な医薬品・医療資機材の供給体制を一層強化することで、持続可能な地域医療インフラの構築を後押しする。
併せて、両社それぞれの子会社の三菱食品とPALTACの物流協働に関する取り組みをさらに拡張するとともに、新規事業の開発および投資機会の創出を加速させたい考え。
（藤原秀行）
