地方創生と海外進出を後押し、第1弾は北陸銀行と提携
STANDAGE（スタンデージ）は11月30日、日本各地が誇る農水産物や酒類、伝統工芸品などの輸出支援に注力するため、貿易関連業務の包括支援サービス「デジトラッド」の新たなパッケージを開発したと発表した。
急速に進む円安が輸出への追い風となる中、生産量が少なく、取りまとめのできる商社の少ない地方特産品の輸出はハードルが高く、都市部と地方の輸出額格差は依然大きく開いたままになっている点に着目。課題を解決し、近年海外からの需要が高まる日本の特産品の世界各都市への輸出を促進することにした。
初期の注力地域を北陸3県（石川県、富山県、福井県）に定め、ビジネスマッチングで北陸銀行と提携。各地の事業者への提案を開始した。将来は日本全国の地域特産物や伝統工芸品など、日本の食や文化、技術を海外に広げ、地方創生と海外進出、輸出高拡大への貢献を目指す。
スタンデージは中小企業の輸出参入を促進するため、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まで一気通貫で貿易の環境整備を代行するパッケージサービス「デジトラッド」を2022年に提供開始。のべ数十社の企業が導入してきた。
デジトラッドをベースに、内需の縮小や新型コロナウイルスの流行によって事業存続の危機にさらされている食品や酒類、伝統工芸といった地方特産物を扱う事業者を支援するサービスを展開できないかと考え、新たなパッケージの開発にこぎ着けた。
今回開発したパッケージプランでは、貿易を「まる投げ」できる現行のデジトラッドの機能やシステムを踏襲する一方、契約対象をスタンデージが設定する「地域特産物」としての基準を満たす事業者に限定。初期費用を抑えた提案を可能にした。
また、日本特有の地域特産物に特化した越境ECサイトを開発し商材を掲載。当該地域や作り手、特産品のストーリーや歴史、特徴をコンテンツ化し、海外向けのブランディングにも取り組む。販売先は海外の日本食レストランを想定し、現地パートナー会社の協力の下、販路の開拓も同時進行で進める。
（藤原秀行）
