関係閣僚が協力覚書に署名、情報共有など促進
西村康稔経済産業相は1月6日、訪問先の米ワシントンで米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表と会談し、「サプライチェーンにおける人権および国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに関わる協力覚書」に署名した。
両国がタッグを組み、国際的なサプライチェーン上から強制労働などの人権侵害行為を排除し、企業などに国際労働基準を順守させるためのタスクフォース（作業部会）を設置することで合意。強制労働のリスクが増大している産業への注意喚起、法令の周知徹底と適正な執行、排除のための有効な取り組みに関する情報の共有などを促進する。
タスクフォースには日本から経産省や外務省、米国から通商代表部や商務省などがそれぞれ参加する。
覚書では懸念がある具体的な国名に言及していないが、米国としては中国の新疆ウイグル自治区の先住民族人権侵害問題を念頭に置き、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
覚書に署名した両閣僚（経産省ホームページより引用）
（藤原秀行）
