50以上の事業者参画、時間帯指定や置き配利用など呼び掛け
国土交通省は3月22日、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」で2024年度に宅配再配達率を半減するとの目標を掲げているのを受け、昨年に続いて4月を「再配達削減PR月間」と設定すると発表した。国交省は「まるっと減らそう、再配達!!」「受け取りは1回で！」と訴えている。
関係省庁や宅配事業者、EC事業者と連携し、政府広報活動やSNSを使った消費者への協力呼び掛けなどに注力する。
国交省によると、3月19日時点で宅配便・EC・通販の50事業者以上が参画しており、各社ホームページに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載。併せて、SNSなどで時間帯指定の活用（ゆとりある日時指定）、各事業者が提供しているアプリの活用、コンビニ受け取りや置き配の利用、発送時に送付先の在宅時間確認を行うよう求めていく方針。
共通バナー（国交省提供）
（藤原秀行）
