【現地取材】成田空港会社・藤井社長、金子国交相に土地収用制度活用を地元自治体が容認と報告

【現地取材】成田空港会社・藤井社長、金子国交相に土地収用制度活用を地元自治体が容認と報告

滑走路整備で任意取得の努力継続、手続きの時期「これから検討」

成田国際空港会社(NAA)の藤井直樹社長は7月13日、東京・霞が関の国土交通省内で、金子恭之国交相と会談し、成田空港の機能強化に向けた滑走路の延伸・新設事業の進捗状況などを報告した。

藤井社長は、7月10日に千葉県成田市で出席した県や空港周辺自治体との会合で、滑走路新設に必要な用地の取得が想定より遅れているのを踏まえ、土地収用制度を活用する方針をあらためて説明、容認を取り付けたことを伝えた。

NAAによれば、金子国交相は同制度利用に理解を示した上で「機能強化推進に当たっては、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならない。引き続き、誠心誠意、丁寧に任意取得に向けた努力を継続することの重要性は変わらない」と述べ、任意取得の取り組みを継続するよう求めた。

藤井社長は会談後、報道陣の取材に応じ、「地権者の事情を踏まえながら丁寧に話し合いをして、ご協力いただけるよう最大限の努力をする」と強調。同制度活用のための手続きを進める時期については「まだ決まっていない。これから検討する」と語った。


取材に応じる藤井社長

(藤原秀行)

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