旅客・貨物取扱施設の整備、周辺地域で物流施設開発など報告
国土交通省は7月13日、成田空港の機能強化に関する関係府省庁会議の初会合を開催した。
空港の旅客・貨物取扱施設の整備を進めるとともに、周辺地域で物流や精密機器など6つの分野で産業集積・育成を進め、北東アジアの国際ハブ空港の地位を確立するため、関係する府省庁が国家プロジェクトと位置付け、連携して機能強化を推進する方針を確認した。
インバウンド（訪日客）の増加や航空貨物の取り扱いの伸長が見込まれるため、成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は国交省などと組み、「第2の開港」と称してB滑走路の延伸とC滑走路の新設を推進。完成後は年間の発着枠を現行の34万回から50万回へ引き上げ、旅客と貨物の両面で受け入れを強化したい考え。
並行して、空港の周辺で航空機整備などの関連産業の成長を図るほか、日本の農産物の輸出拡大にもつなげていくことを視野に入れている。成田空港と都心を結ぶ道路や鉄道のアクセス改善にも努める。
初会合では関係省庁がそれぞれ、管轄する領域の取り組みを報告。グッドマングループやヒューリックが成田空港近隣で国際航空貨物に対応可能な大規模物流施設の開発を構想していることなどもあらためて説明した。
（藤原秀行）
