26年中めどに意見取りまとめへ
国土交通省は7月14日、改正貨物自動車運送事業法など「トラック2法」に基づき2028年度にスタートする見通しの「適正原価制度」に関し、具体的な原価の基準などを議論する有識者検討会の初会合を7月17日に開催すると発表した。
検討会は大学教授と国交、経済産業、農林水産の3省担当者、全日本トラック協会幹部、運輸関係労働組合2団体の中央執行委員長らで構成。
適正原価制度は国交省が実際の費用に適切な利潤を加えた適正原価を告示し、トラック運送事業者がその水準以下の運賃・料金で業務を受委託することを禁じる。トラック運送事業者が適正に収益を確保できるよう後押しし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。
検討会は具体的な適正原価の算出方法などを議論、2026年中をめどに意見を取りまとめる見通しだ。
国交省が意見を踏まえ、27年中に適正原価を告示・交付し、1年の周知期間を経て28年度に制度が本格的に始まる見込み。
（藤原秀行）
