帝国データ調査、燃油価格高騰が大きく影響
帝国データバンクは1月13日、仕入れ価格の上昇や価格転嫁の遅れなどで経営破綻に至った「物価高倒産」の調査結果をまとめた。
2022年は320件で、21年の138件から2.3倍に増加。ロシアのウクライナ侵攻などで原材料費や燃料価格、電気料金といったコストが大きく上昇していることが経営を直撃している実態をうかがわせた。
業種別では「建設業」が最多で70件と全体の22％を占め、次いで「運輸・通信業」が64件（20％）、「製造業」が61件（19％）、「卸売業」が49件（15％）、「小売業」が34件（11％）などと続いた。
業種を49に細分した詳細な内訳では、「運輸業」が64件でトップ。「総合工事業」（39件）、「飲食料品製造」（28件）、「職別工事業」（21件）などを大きく引き離しており、燃油価格高騰が大きく響いていることが浮き彫りとなった。
（帝国データバンク資料より引用）
（藤原秀行）
