次世代支援、SDGs推進も
ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは3月22日、茨城県つくば市と「地域活性化・次世代支援及びSDGsの推進に係る包括連携協力に関する協定」を同日付で締結したと発表した。
両者が持つ資源やノウハウ、個性などを生かし、連携しながら地域社会の活性化と次世代支援を推進、持続可能な地域づくりへの貢献を目指す。
ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEO（最高経営責任者、左）とつくば市・五十嵐立青市長（ZOZO提供）
■連携事項
1．経済の活性化に関すること
2．教育における次世代支援の推進に関すること
3．スポーツ・文化における次世代支援の推進に関すること
4．防災および災害時における支援に関すること
5．その他、持続可能なまちづくりの実現に関すること
ZOZOはつくば市で物流拠点「ZOZOBASE」を2カ所稼働中。今年8月には同社としては最大規模となる「ZOZOBASEつくば3」の稼働開始と、約500人のアルバイトスタッフ採用を予定しており、つくば市がZOZOの事業運営で重要な位置を占めている。
これまでにも地域交流・貢献活動の一環として、つくば市内の小・中学校での出前授業（2022年～）をはじめ、第42回つくばマラソン（2022年）の完走記念Tシャツのデザイン、つくば駅伝への協賛（2022年）など、つくばエリアにおける多様な取り組みを進めてきた。
今後、より一層連携を深め、両者が有する資源やノウハウ、個性などを活用した幅広い取り組みを展開することで、ZOZOがサステナビリティの4つの重点取り組みの1つに掲げる「持続可能な地域づくり」へのさらなる貢献を目指す。
ZOZOは本社を置く千葉市でも2019年、千葉市や千葉大学と包括的連携協定を締結済み。自治体や教育機関、地元企業・商店などと連携を図りながら、多様な地域貢献活動に注力している。
（藤原秀行）
