ドイツ政府と合意、合成燃料使用が条件
欧州連合（EU）の政策執行機関、欧州委員会とドイツ政府は3月25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関を搭載した新車の販売を認めることで合意に達した。
二酸化炭素と水素から作る環境負荷の低い合成燃料「e-fuel（イーフューエル）」を使う車両に限り、引き続き販売できるようにする。e-fuelは燃焼時に二酸化炭素を出すが、合成時に二酸化炭素を使うため、相殺して実質的に排出はゼロとみなされる。
EUで環境政策を担当しているフランス・ティメルマンス上級副委員長とドイツのフォルカー・ウィッシング運輸相が同日、ツイッターでそれぞれ発表した。
EUは昨年10月、温室効果ガス排出削減策の一環として、HV（ハイブリッド車）を含むガソリン車の新車販売を2035年までに事実上禁止し、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）への移行を促すことで合意していた。
しかし、大手自動車メーカーを抱えるドイツがe-fuelの利用を認めるよう主張、イタリアなどEU加盟国の一部も同調する動きを見せていた。EV化を強く後押しするEUの方針は軌道修正を迫られた格好だ。ただ、合意の詳細な内容はまだ明らかになっておらず、今後さらに調整が進むとみられる。
ツイッターでティメルマンス上級副委員長は「自動車における将来のe-fuel利用に関し、ドイツとの合意点を見い出した」と表明。ウィッシング運輸相は「手頃な価格の自動車という重要な選択肢を保持し続けることにより、気候変動問題に対する欧州の立場を確保できる」とコメントした。
（藤原秀行）
