米デカルト・データマイン調査、消費意欲冷え込み影響
米調査機関デカルト・データマインが4月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比31.5％減の121万7509TEU（20フィートコンテナ換算）だった。2022年の後半から2桁の落ち込みを記録し続けている。
米国でインフレや金利上昇を受け、消費者の購買意欲が冷え込んでいる上、小売業が新型コロナウイルス感染拡大に伴うEC利用増などを受けて在庫を積み増してきた動きが沈静化し、輸入が鈍化しているとみられる。
米国向けの世界からの輸送量全体でも3月は26.3％減だった。
国・地域別の3月実績を見ると、10カ国・地域が全てマイナスで、シンガポール以外の9カ国・地域が2桁減を記録。シェア5割強で取扱量が圧倒的首位の中国は36.8％減の64万6447TEUで、7カ月続けて2桁の減少となった。
取扱量2位の韓国は16.9％減の16万1890TEU、3位のベトナムは31.1％減の10万4907TEU、4位のシンガポールは5.5%減の6万9997TEUなどとなった。日本は10.3％減の3万4161TEUだった。
3月の主要品目別実績は、上位10品目の全てが前年実績を下回った。トップの家具類は46.6%減、2位の機械類は18.2％減、3位の電子電機は9.7％減など不振が目立った。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の2月分は0.3％増の45万6549TEU。トップの中国向けは1.3％増の13万4437TEU、2位の日本向けは3.6％減の5万9276TEU、3位のインド向けは0.1％減の4万6028TEUだった。
（藤原秀行）
