現中計で国内整備の後、成長のドライバーと定義
ニッコンホールディングスは5月25日、東京都内で2023年3月期決算とESGの取り組みに関する説明会を開催した。
黒岩正勝社長は今期（24年3月期）から新たにスタートした中期経営計画に関連し、成長分野として自動車部品のリユース・リサイクルに関わる物流の開拓に焦点を当てていく方針を強調。
併せて、中核の自動車などに加えて衣食住関連の物流需要獲得も目指す姿勢を示すとともに、海外事業も顧客のサプライチェーンに合致した拠点網の確立などを進めて拡大を図る意向を明らかにした。
さらに、現行中計以降の展開として、海外で冷蔵倉庫を自前で構築、顧客のコールドチェーン運営に携わっていくことも視野に入れる考えを語った。
説明会に臨む黒岩社長
黒岩社長は前期（23年3月期）の設備投資の状況として、22年4月に傘下の日本梱包運輸倉庫が福岡県志免町で約3000㎡の倉庫を自動車関連などの保管用として取得したほか、事業用地として日本梱包運輸倉庫とニッコンHDで計5カ所、トータル約11万3300㎡を押さえたことを明らかにした。場所は福岡県志免町、神奈川県厚木市、仙台市、井分店金ヶ崎町、栃木県芳賀郡。
また、開発を進めている倉庫のうち、23年10月には日本梱包運輸倉庫の案件が埼玉県三芳町と茨城県古河市で、24年10月にはニッコンHDの倉庫が栃木県宇都宮市でそれぞれ完成する計画になっていることも明かした。
黒岩社長は「海外はこれからの成長エンジンの1つとは捉えているが、（具体策は）国内の後と理解している。現行の中期経営計画でも織り込みは国内事業。海外はその後と位置付けており、海外は自前の展開を考えている」との見解を示した。
また、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応に関し、ニッコンHDの大岡誠司常務取締役（日本梱包運輸倉庫社長を兼務）は、グループ中核の日本梱包運輸倉庫で23年度に働き方改革としてドライバーらの給与体系や評価制度の改革などを実施したことを明らかにした上で「ある程度の（給与）水準はなされると理解している」と語り、拘束時間が減っても収入が大きく減らないようにするための対策を講じているとの見解を示した。同時に、荷主からの理解獲得にも注力する姿勢をアピールした。
（藤原秀行）
