災害にも強靭なモビリティ環境実現が目標
パソコンメーカーVAIOの子会社でドローンの産業利用普及促進に取り組むVFRは5月29日、愛知県とプロドローンが立ち上げた革新的な官民連携プロジェクトの第1号「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030」と連携協定を締結したと発表した。
VFRのほか、ジェイテクト、名古屋鉄道、SkyDrive、テラ・ラボが参加。2030年までにドローンや「空飛ぶクルマ」、自動運転車両が安全に制御され、災害にも強靭なモビリティ環境を実現することを目標に掲げている。
（VFR提供）
愛知県は現在、「Aichi-Startup戦略」に基づき、スタートアップの創出・育成等を図るための日本最大のスタートアップ支援拠点「STSTION Ai」の整備を進めている。さらに、「あいち農業イノベーションプロジェクト」や「あいちデジタルヘルスプロジェクト」など、イノベーションの創出に向けた取り組みもスタート。
昨年12月には、このようなイノベーションの創出に向けた施策を恒久的に進められる仕組みとして、「革新事業創造戦略」を策定。アイデアを受け付けるプラットフォームも設けた。
今回発足した「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030」は、その枠組みから生まれた、革新的な官民連携プロジェクトの第1号となった。
（藤原秀行）
