商船三井グループ、香港政府推進の物流改善プロジェクトで海外企業初のパートナー企業に選定

商船三井グループ、香港政府推進の物流改善プロジェクトで海外企業初のパートナー企業に選定

課題発見や改善、運営効率向上を後押し

商船三井は6月1日、在香港の同社物流グループ会社とともに、香港政府が推進する香港内の物流・港湾コミュニティの統合プラットフォーム発展のためのプロジェクト「e-Smart Port Platform Prototype Project」のパートナーに海外企業として初めて選定されたと発表した。

香港政府から援助を受けている研究開発機関で本プロジェクトを請け負うLogistics and Supply Chain MultiTech R&D Centre(LSCM)と5月30日に香港でMoU(覚書)を締結した。

本プロジェクトは香港政府が進める香港の国際貿易・物流ハブとしての機能向上を目指し、今後一層の発展が期待される中国の「粤港澳大湾区発展計画」との連携も視野に入れた一大事業。

商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」のポートフォリオ戦略、地域戦略のいずれにおいても、物流事業を含む非海運事業の新規開拓・拡大を掲げている。本プロジェクトでは商船三井の統括の下、グループ会社が香港における物流の実情やデータの提供をLSCMに行うなど、パートナー選定に当たって評価された“グループ総合力”を発揮し、香港物流の課題発見や改善、運営効率向上を後押ししたい考え。


5月30日の香港でのMoU締結式の様子

(藤原秀行)

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