国交省が表明、来年6月から試行予定
国土交通省は7月20日に開催した社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学教授）の会合で、トラックドライバーの長時間労働規制強化を受けた物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応の一環として、重量や寸法が法定の限度を超える特殊車両が円滑かつ安全に走行できるよう、事前に情報を登録する「特殊車両通行制度」の見直しの方向性を表明した。
政府が6月に取りまとめた2024年問題対応の政策パッケージの中で、同制度の見直し・利便性向上を盛り込んでいた。
国交省によると、現行の制度では、特殊車両が特定の条件下で橋梁や狭い交差点を通る場合、通行人や他の車両との接触、渋滞発生といったリスクを回避するため、午後9時から午前6時の間の夜間に通行することを義務付けている。
橋梁については、交通量が少ないことなどを条件に、午後8時台や午前6時台にも走行できるよう規制を緩和。交差点については、車両旋回の性能向上を踏まえて夜間通行の義務対象とするかどうか検討する。
規制緩和は2024年6月から施行する予定。国交省は見直しにより、現在は夜間通行を業務付けている橋梁の約4割、交差点の約2割が緩和の対象になると試算している。
時間制限を緩和することで、ドライバーの労働負荷軽減などを図る。
国交省は併せて、車両などのデータをシステムに登録すれば迅速に通行許可を得られる現行の制度について、データが電子化されていない道路がまだ多いことなどから利用がまだ進んでいないと指摘、利便性の向上を図ることも説明した。
（藤原秀行）
