ポルトガルのエネルギー会社ガルプと連携、26年の商業生産開始目指す
三井物産は9月25日、ポルトガル最大のエネルギー会社Galp（ガルプ）と組み、環境負荷の低い再生可能ディーゼル（HVO）や持続可能な航空燃料（SAF）の製造事業を共同で推進すると発表した。需要の拡大が予想されているのに対応する。
関係当局の許認可を取得した後、共同事業会社を立ち上げる予定で、出資比率はガルプが75%、三井物産が25%を計画している。
使用済み食用油や動植物油脂を原料として製造されるHVOはバスやトラックなど内燃機関車向けのディーゼル代替のバイオ燃料として、SAFは航空機向けのジェット燃料代替のバイオ燃料としてそれぞれ導入可能。両燃料はバイオ燃料導入政策を強力に推進する欧州を中心に、温室効果ガス排出量が少なく環境負荷が低い次世代燃料として今後需要拡大が見込まれている。
ガルプはシネシュ製油所を1978年より操業するポルトガル唯一の製油事業者で、近年はエネルギートランジション分野への投資を強化し、燃料転換を後押ししている。本プロジェクトはシネシュ製油所で運転モードの切り替えによりHVOとSAFを生産可能な設備を新設。2026年にHVOの商業生産を開始し、中期的に需要拡大が予想されるSAFの併産も視野に入れている。
三井物産は製造事業への出資に加えて、主にアジアからの原料調達や製品販売先の開拓を担い、バリューチェーン全体で事業を推進する。
ガルプのシネシュ製油所（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
