東京大エッジキャピタルなど、福利厚生充実で人材確保図る
国内初となるスタートアップやベンチャーキャピタル（VC）で働く人を対象とした健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」の設立準備を進めている一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会は9月26日、健保新設に賛同・協賛するVC8社が新たに同協会の支援を決めたと発表した。
トータルで35社のVCが健保設立支援に乗り出している。
同協会は7月3日、厚生労働省に設立趣意書の提出を完了。正式に健保立ち上げの審査プロセスに入っている。VCに加えて300社を超えるスタートアップが同協会の会員として参画済み。
新たに参画したVCは東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、QBキャピタル、FGN ABBALab、Beyond Next Ventures、自然キャピタル、Yazawa Ventures、MPower、Anlter。
（同協会提供）
同協会は新健保の組成でスタートアップVCの従業員らのメンタルヘルスの維持や出産育児への支援を手厚く図ることができるようにするのが狙い。福利厚生の充実をスタートアップ業界の人材獲得につなげ、日本経済を変革し得るスタートアップをバックアップしていくことも目指している。
さらに、新しい健保の事務作業をDXや電子化で効率化し、保険料を下げることにも取り組む。同協会は引き続き、VCやスタートアップに参加を働き掛ける。
（藤原秀行）
