「2024年問題」対応、モーダルシフト促進へ船舶や鉄道の輸送量2倍に拡充★続報

政府が閣僚会議で取りまとめ

政府は10月6日、首相官邸で「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第3回会合を開き、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を盛り込んだ「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。

長距離輸送でトラックから鉄道や内航海運へのモーダルシフトを促進するため、鉄道や船舶の輸送量と輸送分担率を今後10年程度で現状から2倍に拡充する目標を設定。

併せて、運賃適正化や賃上げを促進するため、新法の策定を表明。一定水準以上の物流量を扱っている大規模な荷主企業に対し、法律で「物流経営責任者」の選任を義務付け、業務効率化を推し進めるよう定めることなどを明記した。

荷主や元請けの物流事業者の問題行為を調査する「トラックGメン」による「集中監視月間」を今年11～12月に設け、不当な料金引き下げなどの問題行為がないかどうかチェックを強化。現行の「標準的な運賃」の引き上げ、宅配荷物の再配達削減のための仕組み設立なども掲げている。

会合で岸田文雄首相は「11月からの集中監視月間で集中的な取り組みを行うとともに、物流2024年問題という変化を力に変え、わが国の物流の革新に向けて、政府一丸となって、精力的に取り組んでいただくようお願いする」と関係閣僚に指示した。

会合に出席した岸田首相（首相官邸ホームページより引用）

（藤原秀行）