国交省、年内に安全ルール見直した「レベル3.5」新設を想定
国土交通省は11月17日、規制改革推進会議のスタートアップ・投資ワーキング・グループ（作業部会）で、ドローン飛行の安全規制に関する見直しの方向性を提示した。
無人地帯上空をドローンが目視外飛行する「レベル3」について、条件を満たせば現状より実施しやすくする「レベル3.5」のルールを設定する方針を明らかにした。山間地でのドローン物流などの普及を後押しするのが狙い。
「レベル3」は鉄道の線路や道路、船の航路のように人が立ち入る可能性がある場所の上空を飛ぶ際、補助者を置いて人が通らないよう誘導したり、看板を置いて周知したり、道路横断前には機体を一時停止させたりするなど、「立ち入り管理措置」を講じることを定めている。
しかし、人を配置すると人件費がかさみ、看板の設置も手間を要することなどから、ドローン活用の支障になるとして見直しを求める声が事業者らから出ていた。
そこで、「レベル3.5」として、ドローンに搭載したカメラで人がいないか監視したり、損害保険に加入したりすることなどを満たせば、補助者の配置や看板の設置、道路横断前の一時停止を不要にする。
国交省は2023年中に規制を見直すことを想定している旨を説明した。
併せて、現在は「レベル3」飛行時の許可・承認手続きを得るには飛行の10日前までに申請する必要があるが、2024年度中に情報システムを改修し、1日で取得できるようにする計画も公表した。
（藤原秀行）
