政府が政策パッケージで要請
国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月26日、荷主企業や物流事業者に作成を要請していた、業種・分野別の「物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画」を公表した業界団体・企業が同日時点で103に達したと発表した。
自主行動計画は政府が今年6月に取りまとめた、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応に関する政策パッケージの中で、自主行動計画の作成を求めていた。
政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」のホームページで公開している。
業界団体では日本自動車工業会、自転車協会、日本半導体製造装置協会、日本ロボット工業会、日本繊維産業連盟、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟などが名を連ねている。
個々の企業では日清オイリオグループ、ロッテ、伊藤園、ビール大手4社などが作成している。
（藤原秀行）
