世界的な需要増に対応、27年までに年間2万kl目指す
レンゴーは2月20日、傘下の大興製紙が九州でバイオ燃料を製造するBiomaterial in Tokyo（バイオマテリアルイン東京、福岡県大野城市）と提携し、環境負荷の低い持続可能な航空燃料（SAF）の原料となる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成・委託を受けて実施する。
第二世代バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど食料資源を原料とする第一世代バイオエタノールに対し、木質バイオマスなど非可食資源を原料としたものを指す。CO2削減効果のあるSAFとして使うには、その原料や燃料転換プロセスなどが一定の要件を満たし、国際民間航空機関（ICAO）の議論に基づいて立ち上げられた「国際航空のための炭素オフセットと削減のための枠組み」CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）適格燃料として認証を取得する必要がある。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国際航空分野はSAF導入を各国で義務化する動きがあり、世界的に需要が高まる中、日本でも国産原料を用いたSAFの安定調達に向けた技術開発の取り組みが急務となっている。
大興製紙は建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として、産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間2万klのバイオエタノール生産を目指す。生成したバイオエタノールは販売先の燃料事業者がSAFに転換した後、各航空会社が燃料として用いる予定。
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
