専門組織を社内立ち上げ、第三者が評価する仕組みも
ヤマト運輸は2月29日、貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通省が協力運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある悪質な行為を是正するよう同社に勧告する行政処分を下したのを受け、再発防止に向けた改善計画を国交省に提出したと発表した。
計画は、協力運送事業者のトラックドライバーが長時間の荷待ちや契約にない付帯作業などを強いられないよう、ヤマト本体によるチェック体制を強化することを軸に設定。協力運送事業者の勤務実態をより正確に把握できるようにする仕組みを今年10月以降、運営していくことなどを打ち出している。
具体策として、ヤマト社内に今年4月、勤務実態の把握や問題行為の有無確認を専門に担う組織を立ち上げるのと並行して、外部の第三者がヤマトの専門組織の取り組み状況を評価する制度を導入する方向性を明示。
また、勤務実態把握などは依然アナログな作業が残っている点を考慮し、情報システムを協力運送事業者と共有して、長時間労働が問題になりそうなドライバーがいれば警告を発し、迅速に対応できる体制を整備することを念頭に置いている
国交省は今年1月、同法に則り、ヤマトと製紙大手王子ホールディングスの100％子会社で板紙の製造・販売などを手掛ける王子マテリアの2社に勧告。国交省によれば、ヤマトは時間の荷待ちや契約にない付帯業務、運賃・料金の不当な据え置き、過積載運行の指示、その他の無理な運送依頼を行っていた。
（藤原秀行）
