2025年の規制強化開始に対応
日本郵船は3月5日、米国の船舶向け排気ガス処理事業会社STAX Engineering（スタックスエンジニアリング）と連携し、船舶からの排気ガスを回収・処理する技術の利用契約を締結したと発表した。
同技術を使い、カリフォルニア州に寄港する日本郵船グループ運航の自動車専用船が停泊中に発する排気ガスを2025年1月から回収・処理する。
カリフォルニア州大気資源局（CARB）が同州に寄港する船舶に定める排気ガス規制の対象拡大に対応するのが狙い。
同技術はバージ（はしけ）や陸側に設置した排気ガス処理装置と船舶の煙突を鋼管やホースでつなぎ、排気ガスを空気中に出さずに回収・処理する。
船舶に追加設備を導入する必要がないのが利点。日本郵船はカリフォルニア州内の主な港で、運航する自動車専用船を対象に同技術を用いた排気ガス回収・処理サービスを利用する予定。スタックスとの契約金額は総額1600万ドル（約24億円。
同技術による排気ガス回収・処理のイメージ図（日本郵船提供）
CARBによる外航船舶の排気ガス規制は07年に定められ、14年にカリフォルニア州に寄港する外航コンテナ船・旅客船などを対象に、停泊中に排出する窒素（NOx）、二酸化炭素を含む反応性ガス（ROG）、粒子状物質（PM）、ディーゼル微粒子（DPM）などの削減を義務付けた。
25年には自動車専用船やタンカーを対象に加える予定で、対応が急務になっている。
（藤原秀行）
