公取委、“価格転嫁に消極”で西濃やSBSフレック、日本梱包運輸倉庫など10社公表★速報

下請け企業から指摘受ける

公正取引委員会は3月15日、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から多く指摘された企業10社の名前を公表した。

イオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バス。

（藤原秀行）