賃上げ要求に経営側が回答留保、4月3日に再交渉
港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は3月25日、2024年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会（日港協）と東京都内で中央団体交渉を開いた。
組合側が大幅な賃上げをあらためて要求。一方、経営側は回答を留保したため、組合側は4月6、7日にストライキを実施する方針を通告した。
通告内容は4月6日が6大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）以外の地方港で始業時から12時間、4月7日は6大港で始業時から24時間をそれぞれ設定。能登半島地震の被害を受けた金沢港と七尾港はスト対象から外している。
両者は4月2日、あらためて交渉する予定。
（藤原秀行）
