JR貨物-東北支社 南東北支店および北東北支店 移転のお知らせ
１．移転日 2025 年 3 月 3 日（月） 同日営業開始 ２．移転先 （１）日本貨物鉄道株式会社東北支社 南東北支店 （住所）〒983-0045 仙台市宮城野区宮城野三丁目 2 番 1 号 （日本 […]
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丸全昭和運輸-第1回フォークリフト安全運転技能競技会が開催されました
2月22日（土）愛知県トラック協会中部トラック総合研修センターにて、当社グループ初の「フォークリフト安全運転技能競技会」が開催されました。事業所推薦により選出された37名の選手が、学科・点検・運転技能 […]
ロジレス、シリーズBラウンドとして総額8.6億円の資金調達を実施
更なるプロダクトの進化に注力 EC自動出荷システム「LOGILESS」を提供する株式会社ロジレス（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：足立直之）は、Monoful Venture Partners […]
約500トンのCO2削減！eBayをよりエコな越境ECプラットフォームに
～DHLの「GoGreen Plus」に参加し、持続可能な航空燃料「SAF」を用いた低炭素輸送を日本から発信～ 世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay（イーベイ）」への出店を通じ、日本 […]
商船三井-SMT Shippingと直接還元鉄輸送の共同検討に関する覚書を締結
株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本剛、以下「当社」）は、SMT Shipping (Cyprus) Ltd. (本社：キプロス、CEO：Mark Voorham、以下「SMT S […]
マルハニチロ物流、川崎のセンター内で自動倉庫導入の増設棟竣工
3.2万t、1.4万枚のパレット収納可能 マルハニチロは2月27日、傘下のマルハニチロ物流が建設を進めていた、「川崎第一物流センター」（川崎市）の増設棟「南棟」が完成したと発表した。3月1日に稼働を開 […]
野村不動産、日野自動車の本社隣接工場の敷地一部を取得
譲渡益340億円、物流施設などに活用検討か 日野自動車は2月28日、東京都日野市の本社に隣接している日野工場の敷地の一部15万5000㎡を同日付で野村不動産に売却したと発表した。 売却額は開示していな […]
DHLジャパン、eBayの「スコープ3」温室効果ガス排出量削減に協力
環境負荷低い航空燃料SAF活用、年間500t近くの効果見込む DHLジャパンと米EC大手eBay（イーベイ）の日本法人イーベイ・ジャパンは2月28日、環境負荷の低い航空燃料「SAF」を使い、輸送時の温 […]
SBS東芝ロジ、VR活用したフォークリフトの荷役教育・研修ツールを拡充
リーチ型に加え、カウンタータイプにも対応 SBS東芝ロジスティクスは2月28日、VR（仮想現実）を活用したフォークリフトの荷役教育・研修ツールを拡充したと発表した。現場での運用を2月17日に始めた。 […]
霞ヶ関キャピタル、大阪・茨木の賃貸型冷凍・冷蔵倉庫が竣工
2.9万㎡、日本ロジテムが一部に入居決定 霞ヶ関キャピタルは2月28日、開発に携わってきた大阪府茨木市の賃貸型冷凍・冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD大阪茨木Ⅰ」が同日、竣工したと発表した。 同施 […]
SBS東芝ロジ、宮城・名取の三井不動産開発物流施設で新拠点業務開始へ
1.2万㎡賃借、共同物流に活用 SBS東芝ロジスティクスは2月28日、東北地方のロジプラットフォーム（共同物流）拠点「東北営業所 名取倉庫」（宮城県名取市）の業務を3月下旬に開始すると発表した。 同社 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
上組、インドに現法設立
ASEAN地域との連携による高付加価値サービスなど提案へ 上組は2月28日、インドにグループ100%出資の現地法人「Kamigumi（INDIA）」を設立したと発表した。3月1日に営業を開始する。 イ […]
三菱倉庫、国内外で物流施設開発・取得に本格参入へ
投資ファンド組成、30年度に800億円規模目指す 三菱倉庫は2月28日に公表した2025～30年度を対象とするグループの経営計画の中で、成長戦略の一環として、物流不動産ビジネスへ本格的に参入する方針を […]
郵船ロジグローバルマネジメントCEOに原田氏、郵船ロジ社長は原氏が昇格
4月1日付、役割分担明確に 郵船ロジスティクスは2月28日、グループ全体のグローバル経営戦略を担うため昨年7月に立ち上げた「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント」（YLGM）の4月1日付の新経営陣 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]