特装車の架装物などでカルテル、極東開発工業グループ2社に59億円の課徴金納付命令
公取委、独禁法違反認定し排除措置命令も 公正取引委員会は9月24日、ダンプトラックやタンクローリー、ミキサー車など特装車の架装物を手掛ける極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）の2社に対し […]
災害/事故/不祥事
公取委、販売店に過剰ノルマ課したハーレー日本法人に課徴金2.1億円
「優越的地位の乱用」認定、排除命令も 公正取引委員会は9月18日、米国の二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人ハーレーダビッドソンジャパンに対し、強い立場を利用して正規販売店に過剰なノルマを一方的に […]
味の素など2社、冷凍宅配食品サービスでステマの疑い
消費者庁、改善計画認定 消費者庁は9月19日、冷凍宅配食品サービスを展開している味の素とEC参入支援などを手掛けるイングリウッド（東京都渋谷区道玄坂）の2社に対し、広告なのを隠し、口コミを装って宣伝す […]
公取委、委託先への代金から実費以上の振込手数料差し引いたジェイテクトに下請法違反で勧告
総額177万円、「システム設定の不備」と釈明 公正取引委員会は9月19日、業務委託先の企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減らしていたのは、下請法で禁じる「下請け代金の減額」に相当するとして、 […]
災害で破損すると緊急物資輸送支障の恐れある港湾施設への勧告制度拡充、26年4月1日施行
政府が改正港湾法で閣議決定、「倒壊」の可能性も対象に追加 政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正港湾法のうち、気候変動に伴う海水面上昇に備えるため、官民共同で護岸のかさ上げなどを実施す […]
東京港青海ふ頭でヒアリ470個体確認
国内161事例目 環境省と東京都は9月18日、東京港の青海ふ頭で9月16日に見つかったアリ約470個体に関し、専門家による同定の結果、強い毒を持ち刺されるとやけどのような激しい痛みに襲われ、アレルギー […]
郵便物廃棄などの事案非公表めぐり行政指導へ
村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に 村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政 […]
センコー子会社の南大阪センコー運輸整備で不正行為の疑い判明
弁護士らの調査委設置、再発防止策提言も センコーグループホールディングス（GHD）は9月16日、傘下の南大阪センコー運輸整備（大阪府堺市）で、従業員と協力会社による不正行為の疑いが判明したと発表した。 […]
公取委、委託先に金型など無償保管強いた自転車部品大手シマノに下請法違反で再発防止勧告
4313個、年2回棚卸しも実施 公正取引委員会は9月17日、自転車部品大手のシマノに対し、業務発注先の企業に部品製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供 […]
全ト協、軽油価格カルテル「容疑が事実であれば誠に遺憾」
公取委の強制調査受け談話、徹底的な事実解明と厳正な対応求める 関連記事：運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報 全日本トラック協会は9月11日、公正取引委員会がトラック運 […]
社歴5年未満のドライバーは事故リスク約3倍
Azoopが約1.3万人のデータ分析 Azoop（アズープ）は9月11日、トラックドライバー約1万3000人のデータを基に、トラックによる加害事故の傾向を分析した結果を取りまとめた。 社歴5年未満のト […]
国際線機長が乗務前日に過度の飲酒、JALに厳重注意
国交省「社員に安全意識徹底されず」と批判 国土交通省は9月10日、日本航空（JAL）に対し、国際線の機長が乗務前日に飲酒し計3便を遅延させた問題を受け、厳重注意した。併せて、9月30日までに再発防止策 […]
運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報
公取委、独禁法違反で 公正取引委員会が東京都内のトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、石油製品販売8社に9月10日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の […]
運送事業者など向け軽油販売でカルテルか、石油8社に強制捜査★初報
公取委、独禁法違反容疑 公正取引委員会がトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、石油製品販売8社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で強制捜査に入ったこ […]
ヨドバシカメラ、PB製造など委託先6社への代金1349万円を不当減額
公取委が下請法違反で勧告 公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド（PB）商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減 […]
ホームセンターのニシムタ、独禁法違反疑いで納入事業者に7億円超返金へ
協賛金や物流支援費などの名目で徴収、公取委が再発防止計画認定 公正取引委員会は9月5日、九州南部でホームセンターなどを展開しているニシムタ（鹿児島市）が商品の納入事業者から協賛金などの名目で金銭を徴収 […]