北海道太平洋沿岸東部など全国17地域に津波警報★速報
最大高さ3m予想、注意報も継続 気象庁などによると、7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャッカ半島付近でマグニチュード（M）8.7の強い地震が起きた。 気象庁は北海道や東北など太平洋沿岸を中心 […]
災害/事故/不祥事
北海道太平洋沿岸東部など13地域に津波注意報★初報
高さ最大1m予想 気象庁は7月30日午前8時37分、太平洋沿岸の13地域に津波注意報を出した。 対象地域は北海道太平洋沿岸東部、静岡県、茨城県、千葉県九十九里・外房、宮崎県、福島県、三重県南部、宮城県 […]
公取委、委託先に金型など2029個無償保管させた自動車ミラーの美里工業に下請法違反で再発防止勧告
不当な返品261万円分も判明 公正取引委員会は7月29日、自動車用ミラーなどを手掛けている美里工業（群馬県藤岡市）に対し、製品の製造に用いる金型を委託先企業に無償で保管させたことなどが下請法に違反して […]
公取委、金型など7789個を取引先に無償保管させた不二サッシに下請法違反で勧告
検査せず納品部品に瑕疵と主張、不当返品も 公正取引委員会は7月24日、サッシなど建材大手の不二サッシに対し、アルミサッシの部品製造に必要な金型や木型を取引先企業に無償で保管させたことなどが下請法違反に […]
バンダイロジパル香港現法の元従業員が不正で5億円詐取
現地捜査当局が逮捕、捜査継続 バンダイナムコホールディングス（HD）は7月25日、グループで物流を手掛けているバンダイロジパルの海外子会社の元従業員が不正行為を働いていたと発表した。 バンダイナムコH […]
佐川と陸上自衛隊東北方面隊、災害時の輸送協力協定を締結
被災者救援や備蓄保管など円滑実施狙い 佐川急便は7月24日、陸上自衛隊東北方面隊（仙台市）と7月23日付で「輸送協力に関する協定」を締結したと発表した。 災害が発生した際の被災者救援と復旧、災害時を想 […]
ウェザーニューズ、ゲリラ雷雨予測を強化
全国2500台のライブカメラにAI判定導入 ウェザーニューズは7月15日、ゲリラ雷雨（ゲリラ豪雨）による被害を軽減するため、7月にゲリラ雷雨予測の専任体制を始動させ、ゲリラ雷雨予測の強化シーズンを開始 […]
UberGuild、日本郵便の委託配達員が労災特別加入の対象と確認
不適切点呼の問題受け、あらためて個人事業縫に利用働き掛け ギグワーク配達員向けの労災保険特別加入サービス「UberONIONギグワーク労災」を運営するUberGuild（ウーバーギルド、東京都新宿区西 […]
郵便局でホンダ製電動二輪車が原因とみられる火災発生、バッテリー不具合か
日本郵便、使用中止し対策要請 日本郵便は7月17日、配達用に使っているホンダ製電動二輪車のバッテリーの不具合が原因とみられる火災が神奈川県の寒川郵便局（寒川町）で7月8日に起きたと発表した。 日本郵便 […]
公取委、金型・治具を無償保管させた自動車用部品のいづみ工業に下請法違反で是正勧告
取引先企業9社、指摘受け580万円支払い 公正取引委員会は7月16日、自動車用部品の製造・販売を手掛けるいづみ工業（名古屋市）に対し、部品製造に用いる金型や治具を取引先企業に無償で長期間保管させていた […]
公取委、金型を無償保管させた電子部品メーカーのSMKに下請法違反で是正勧告
取引先企業65社、長期間製造発注せず 公正取引委員会は7月15日、リモコンやコネクターなどの電子部品メーカーSMKに対し、部品製造のための金型を取引先企業に無償で長期間保管させていたのは、下請法が禁じ […]
ACSL前CEOの不適切取引、直接的な影響は1.5億円に
特別調査委が報告書、借金返済へ架空債権設定し現金化と指摘 ACSLは7月14日、鷲谷聡之前CEO（最高経営責任者）が在任中に不適切な取引を行っていた件に関し、特別調査委員会から報告書を受け取ったと発表 […]
【現地取材】停電時に倉庫の電動フォークから人工呼吸器などの医療機器へ給電実現目指す
「電源ドナー協会」発足会見、物流事業者に協力呼び掛け 災害などで長期間停電する事態に備え、倉庫で稼働している電動フォークリフトのバッテリーなどを非常用電源として活用し、医療機器のバッテリーを充電して使 […]
SpecteeとSynspective、衛星データ＆SNS情報の融合で災害対応高度化へ
協業開始、より実態に即した浸水被害マップの作成目指す 防災テックのスタートアップSpectee（スペクティ）と天候や昼夜を問わず観測が可能な小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用、SARデータ […]
国交省、ETC大規模障害時の無料通行を容認
告示に追記、4月のトラブル受け 国土交通省は7月9日、自動料金収受システム（ETC）が大規模な障害を起こして高速道路料金を徴収できない場合、今後は通行している車両に料金の支払いを求めないと発表した。 […]
軽貨物車両の運送にも行政処分出た場合「ゆうパックの事業継続できない」「廃止」の情報を強く否定
日本郵便、現時点でサービス提供に「問題生じていない」と声明 日本郵便は7月8日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題を受け、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受け […]