アルフレッサグループと広島・廿日市市など、災害時のドローン活用した医薬品輸送で協力
平常時から訓練などで連携 アルフレッサホールディングス（HD）は1月21日、子会社で中国地方を軸に医薬品・医療機器の卸業などを手掛けるティーエスアルフレッサ（広島市）が1月20日付で広島県廿日市市、国 […]
災害/事故/不祥事
SkyDriveと大阪府、災害時の物流ドローン活用した物資輸送などで協定締結
孤立集落など向け、平時から防災訓練参加など協力 「空飛ぶクルマ」の開発やドローン関連サービスの提供を手掛けるSkyDriveと大阪府の両者は1月31日、災害時などに物流ドローンを活用した物資の輸送など […]
NX・NPロジと吉野工業所の2社に荷主・元請けの問題行為是正を勧告、長時間の荷待ち問題視★続報
国交省、24年のヤマトなどに続き2回目 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある問題行為を是正するよう、元請けでNIPPON EXPRESSホ […]
国交省、NX・NPロジと吉野工業所の2社に荷主・元請けの問題行為是正を勧告★速報
長時間の荷待ちを問題視 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、NX・NPロジスティクスと吉野工業所の2社に対し、下請けの運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある悪質な行為を是正する […]
埼玉・八潮の道路陥没事故受け、全国の下水道管理者に緊急点検要請
国交省、腐食など異常ないか確認し報告求める 橘慶一郎官房副長官は1月29日の記者会見で、埼玉県八潮市で1月28日朝に起きた県道交差点の陥没事故を受け、国土交通省が全国の下水道管理者に対し、同様の箇所に […]
イデアロジー、物流倉庫情報サービスで一定規模以上の水害リスクを容易に確認可能な機能追加
国交省の「重ねるハザードマップ」オープンデータ活用 物流倉庫オンライン検索・契約サービス「ア・ソコ（à sôko）」を展開しているイデアロジーは1月29日、地図アプリのリニューアルと、国土交通省の「重 […]
JUIDA、災害時のドローン活用促進へ民間防災組織立ち上げ
企業や団体と連携し物資輸送など展開想定、25年のスローガンは「未来創生元年」に 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月27日、東京都内で新年祝賀の会合を開催し、2025年度の事業計画などを公表し […]
ヨコレイの埼玉・加須センターで冷媒漏れ、一時入出庫業務停止
けが人なし、部品交換時の増し締め忘れ原因 横浜冷凍（ヨコレイ）は1月24日、同社が埼玉県加須市に構えている物流拠点「加須第二物流センター」で1月22日午前11時半ごろ、配管から冷媒が漏れるトラブルが起 […]
イエメンの武装組織フーシ派、乗っ取った日本郵船運航貨物船の乗組員25人を1年2カ月ぶり解放
イスラエルとハマスの間で停戦発効受け 日本郵船は1月24日、2023年11月にイエメン近くの紅海で同国の親イラン武装組織フーシ派が乗っ取った日本郵船チャーターの自動車専用船「GALAXY LEADER […]
公取委、下請け企業に自動車部品金型を無償保管させていた東京ラヂエーター製造へ下請法違反で勧告
トータル30社、最終使用が30年以上のものも存在 公正取引委員会は1月23日、商用車向けの熱交換器部品などを手掛ける東京ラヂエーター製造に対し、下請け企業に金型を無償で保管させていたのは独占禁止法で禁 […]
国際航業とNECなど、ローカル5G活用した港湾施設の強靭化・点検高度化で実証試験
平常時と災害時の両方に対応 国際航業とNEC、電気興業の3社は1月22日、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の一環として、新しい通信技術の可搬型ローカル5G（高速通信規格）を活用し、 […]
国交省、鈴与海運に輸送安全確保で警告
清水港で外航船と衝突事故、具体的な対策の報告要求 国土交通省中部運輸局は1月20日、鈴与グループの鈴与海運（静岡市）に対し、内航海運業法に基づき、輸送の安全を確保するよう警告するとともに、具体的な対策 […]
アサヒペンの物流子会社元従業員、横領容疑で逮捕
経理担当者が2億円余り 家庭用塗料大手のアサヒペンは1月21日、物流子会社のアサヒロジスト（大阪市）で経理を担当していた元従業員（2024年5月14日付で懲戒解雇）が会社の資金約2億830万円を私的に […]
日野がエンジン認証不正問題で米当局と和解、制裁金1860億円支払いへ
処理はほぼ終了、経営統合の準備本格再開 日野自動車は1月16日、エンジンの排ガスや燃費に関する認証を不正に取得していた問題に関し、同日（日本時間）付けで米当局と和解したと発表した。 日野は2022年、 […]
Specteeが国内初、気象業務法に基づきAI（機械学習）モデル用いた洪水予報業務で許可取得
リアルタイムに高精度の河川水位予測提供目指す 防災テックスタートアップのSpectee（スペクティ）は1月15日、気象庁から1月6日付で、気象業務法に基づく民間事業者による洪水予報業務の許可を取得した […]
港湾耐震化促進の税制優遇対象を全国に拡大
政府が災害の被害最小化目指し法改正へ 政府は2025年度にも、港湾の耐震化促進のため、税制優遇措置の対象を全国に拡大する方向で準備を進めている。民間企業が保有している港湾の護岸などは老朽化で耐震性が不 […]