災害/事故/不祥事

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大和物流、公取委の社名公表受け「相互信頼に基づく適切な協議行う」とコメント

取引先と一層のパートナーシップ構築を表明 大和物流は1月5日、公正取引委員会が昨年12月に燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に […]

「船舶戦争保険」、大手損保が年明け以降も引き受け当面継続へ

海外の再保険会社と交渉進展 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを202 […]

佐川、公取委の社名公表「積極的な協議の場要請を読み取れず」と釈明

順次書面で協力企業に申し入れ、率直な意見交換図る姿勢を強調 関連記事:佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 佐川急便は12月27日、公正 […]

佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報

公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]

佐川やトランコム、丸和運輸機関など13社、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★速報・一部修正

※タイトルなどを一部修正しました 公取委が緊急調査実施 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せ […]

日野自動車、不正再発防止で社内各ユニット・機能への「チーフオフィサー」制導入

23年2月1日以降、意思決定迅速化と現場近くへの権限委譲図る 日野自動車は12月27日、ディーゼルエンジンの認証不正問題を受け、再発防止に向けた2023年2月1日以降の新たな執行体制を公表した。 問題 […]

【大雪】国交省と気象庁が12月22日以降に再び降雪の見込みと緊急発表、ドライバーに警戒と対策徹底呼び掛け

冬タイヤやチェーンの装着など 国土交通省と気象庁は12月21日、北日本から西日本の日本海側を中心に、12月22日夕方から同26日ごろにかけて、長期間にわたり大雪になるところがある見込みと発表、ドライバ […]

【新企画・物流研究最前線】上海ロックダウンが中国物流に与えた影響を読み解く

日本海事センターの王・後藤氏、学会関東部会12月例会で講演 公益財団法人日本海事センターの調査員らは12月2日、東京都内で開催された日本海運経済学会関東部会12月例会で、新型コロナウイルスの感染拡大を […]

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