TRC東京流通センター拠点の「平和島自動運転協議会」、新たにいすゞや伊藤忠、NTT東、三菱倉庫など11社が参加決定
早期の社会実装と物流業界の課題解決支援目指す 三菱地所系の東京流通センター（TRC）は10月7日、東京・平和島で運営している物流拠点「TRC東京流通センター」を活用し、自動運転技術の実用化を後押しする […]
経営/業界動向
三洋化成、在庫適正化で20億円のキャッシュフロー改善
統合報告書で紹介、サプライチェーン全体改革の収益寄与は38億円見込む 三洋化成工業は9月19日、2025年のグループ統合報告書を公表した。 この中で、サプライチェーン全体の改革に関する進捗状況などを説 […]
ひとまいるが「100円社食」のESキッチンから配達受託、自社物流網活用した“他人物配送”第1号
収益拡大目指す ひとまいる（旧カクヤスグループ）は10月6日、傘下で首都圏を中心に関西、九州で酒類などの販売・デリバリー事業を手掛けるカクヤスが、企業向けに社員食堂運営を担うESキッチン（群馬県吉岡町 […]
- 2025.10.07 06:00:35
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
伊藤忠エネクス、福岡の関門海運を買収
船舶燃料販売の事業拡大など図る 伊藤忠エネクスは10月1日、関門海運（福岡市）の全株式を10月1日付で取得、買収したと発表した。具体的な取得額は開示していない。 関門海運は博多港に4隻、関門エリアに2 […]
日本郵便、ロジスティードHD株1割強を1420億円で取得へ★続報
提携も、物流事業強化図る 日本郵便は10月6日、ロジスティードホールディングス（HD）株式の19.9％（議決権ベースで14.9％）を、米投資ファンド大手KKRグループから取得すると発表した。 取得は今 […]
ゼロボード、インドネシア工業省と温室効果ガス排出量の報告インフラ整備で協力へ
外部アドバイザーとして参加、利用しやすいプラットフォーム開発目指す ゼロボードは10月6日、インドネシア工業省（MOI）が主導する温室効果ガス排出量報告システムの開発に関し、外部アドバイザーとして参画 […]
ツナググループ、SBSスタッフと自社退職者の復職支援サービス「アルムニア」を共同拡販へ
物流業界の人手不足傾向踏まえ RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングを手掛けるツナググループ・ホールディングスは10月6日、同社グループで展開している、自社で過去に働いていた人（退職者＝アルムナ […]
ヤンマーとソニーが水中センシング技術の社会実装へ合弁、第1弾は船底洗浄などに用いる無人潜水艇の実用化図る
海洋生態系保全への貢献目指す ヤンマーホールディングス（HD）とソニーグループは10月6日、水中センシングに関する技術開発・社会実装に取り組む合弁会社「ヤンマーブルーテック」（大阪市）を9月8日付で設 […]
日本郵便、ロジスティードHD株1割強を1420億円で取得へ★速報
提携も、物流事業強化図る 日本郵便は10月6日、ロジスティードホールディングス（HD）株式の19.9％（議決権ベースで14.9％）を、米投資ファンド大手KKRグループから取得すると発表した。 取得は今 […]
東急不動産とT2、自動運転トラックの物流網構築目指し資本・業務提携
対応した物流施設を九州圏などで整備想定、再エネ活用も 東急不動産とT2の両社は10月6日、T2が2027年に開始を目指している「レベル4」自動運転（特定の条件下で完全無人運転）トラックによる幹線輸送サ […]
霞ヶ関キャピタル、賃貸工場・倉庫一体施設の全国展開目指す
入居企業間で共同配送実施、費用最大50％削減可能と見込む 霞ヶ関キャピタルは10月3日、東京都内で開催した2025年8月期連結決算説明会で、物流施設事業に関し、賃貸工場と賃貸倉庫を一体で設置する新型拠 […]
楽天G、ネットスーパー不振で大阪・茨木の倉庫利用停止し関西撤退へ
顧客獲得が計画著しく下回る、減損損失270億円計上 楽天グループは10月3日、インターネットスーパー「楽天マート」の不振で、2025年7～9月の連結決算（国際会計基準）で270億円の減損損失を計上する […]
アサヒGHDのサイバー攻撃、ランサムウェアが原因と発表
情報漏洩の可能性、手作業で受注処理し一部出荷再開 アサヒグループホールディングス（GHD）は10月3日、サイバー攻撃を受けてシステム障害が続いていることに関し、原因がランサムウェア（身代金要求型ウイル […]
- 2025.10.03 18:36:24
- 動向/展望,
日本郵便、空き家の持ち主追跡支援を強化へ
転居情報を自治体に提供する対象拡大、26年度開始へ準備 日本郵便は、建物の一部が壊れたまま放置するなど適切な管理が成されていない空き家の持ち主を自治体が追跡し、対策を求められるよう支援するため、202 […]
国交省とTOPPANエッジが貿易DX推進で協働開始、「サイバーポート」で帳票情報の自動入力可能に
入力関連業務を40～60％削減見込む 国土交通省とTOPPANホールディングスグループでシステム開発などを手掛けるTOPPANエッジの両者は10月3日、貿易DXの推進に関して同日、協働を開始したと発表 […]
食品メーカー大手6社と日本包装機械工業会、「生産設備データ標準化コンソーシアム」設立
主にデータ仕様と通信方式が対象、中小企業も生産性や品質向上可能に 味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治の6社と食品関連機械の業界団体・一般社団法人日本包装機械工業 […]