- 2023.06.22 13:28:01
日本郵政、「グループ禁煙宣言」制定
健康経営推進の一環、ビッグデータ活用したAI予測による従業員への保健指導も開始 日本郵政は6月13日、健康経営を推進するため「日本郵政グループ禁煙宣言」を制定したと発表した。 宣言は日本郵政と日本郵便 […]
経営/業界動向
オリックス総会、事業投資本部長の取締役解任求める株主提案を否決
ワコーパレット元代表が要求、会社側は反対 オリックスは6月22日、東京都内で定時株主総会を開催した。入江修二取締役兼専務執行役（事業投資本部長）の解任を求めた株主提案は賛成少数で否決された。会社側が提 […]
米規制当局、アマゾンの有料会員サービスめぐり提訴
不当な手法で勧誘、「解約手続きも意図的に分かりにくく」と主張 公正な取引の監督・監視を担う米連邦取引委員会（FTC）は6月21日、米アマゾン・ドット・コムが不適切な手法で消費者を同社の有料会員サービス […]
自動搬送システム開発のLexxPluss、米国事業拡大へ現地オフィス開設
インディアナ州、製造業収益エリアに近接 次世代の自動搬送システム開発を手掛けるLexxPluss（レックスプラス）は6月21日、米国事業の拡大に向け、インディアナ州フィッシャーズに新オフィスを開設した […]
東京湾アクアラインの変動料金制概要を正式発表、大型車は土日・祝日の昼間1980円→夜間990円に
国交省と千葉県、NEXCO東日本が正式発表、渋滞緩和狙い 国土交通省と千葉県、東日本高速道路（NEXCO東日本）は6月21日、川崎市と千葉県木更津市を結んでいる東京湾アクアラインで、渋滞緩和に向け、7 […]
コスト上昇分の価格転嫁割合、トラック運送は27業種中最下位
中企庁調査、19.4％にとどまる 中小企業庁は6月20日、中小企業がコスト上昇分などをどの程度、商品・サービス価格に転嫁できているかどうかの調査結果を取りまとめた。 今年3月時点で、発注側企業と価格転 […]
- 2023.06.21 06:00:53
三菱倉庫、物流・不動産領域など対象のコーポレートベンチャーキャピタルファンド組成
国内外でアーリー・ミドルステージのスタートアップに積極投資 三菱倉庫は6月20日、2023年4月にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドの運用を担う子会社、MLCベンチャーズを立ち上げたと […]
ニチレイロジ、タイで現地企業との合弁を子会社化
低温物流の展開拡大目指す ニチレイは6月20日、傘下のニチレイロジグループ本社が、タイの関連会社で冷凍物流を展開しているSCG Nichirei Logistics（SCGN）を子会社化したと発表した […]
トランコム新社長に神野取締役執行役員が昇格、創業家出身の武部氏は代表権ない会長に
6月20日付、わずか1年で交代 トランコムは6月20日、創業家出身の武部篤紀社長（48）が同日付で代表権のない会長となり、後任に神野裕弘取締役執行役員（52）が昇格したと発表した。 同日開催の定時株主 […]
日本郵便は投函ビジネスで「見本とすべき相手」
ヤマトHD・長尾社長が評価、「信書」で激しく対立の過去から隔世の感強く 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社は6月19日、協業の一環として、ヤマトグループが取り扱ってい […]
「2024年問題」や温室効果ガス削減への対応推進狙い
郵政・増田氏とヤマト・長尾氏が会見で協業方針説明 日本郵政の増田寛也社長とヤマトホールディングス（HD）の長尾裕社長（ヤマト運輸社長兼務）は6月19日、両社グループ間の協業に関し、東京都内で記者会見し […]
「投函ビジネス、日本郵便の真似してもたどり着けないと感じていた」
郵政＆ヤマトグループ協業発表会見詳報（後編） ――日本郵便は佐川急便とも協業している。その関係はどうなるのか。独占禁止法上、問題はないか。 日本郵便・衣川和秀社長 「今回、ヤマトからお話をいただいて、 […]
「今回は第１ステップ、冷凍・冷蔵などにも対象広げる可能性」
郵政＆ヤマトグループ協業発表会見詳報（中編） ヤマト運輸・鹿妻明弘専務執行役員 「協業の目的は大きく3つあり、最初にお客様の利便性向上。ここを起点として、われわれがいろいろな、外的なチャレンジに向けて […]
「物流が提供する社会的価値をさらに向上させたい」
郵政＆ヤマトグループ協業発表会見詳報（前編） 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社が6月19日、東京都内で開催した協業に関する記者会見の内容を詳報する。 お客様と地域を […]
ヤマト、メール便や小型荷物の配達を日本郵便に移管へ★続報
持続可能な物流構築へ協業 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社は6月19日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」 […]
ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管へ★速報
持続可能な物流構築で協業 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸は6月19日、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を同日付で締結したと発表した。 具 […]