商船三井ロジ、ベトナム東南部バリアブンタウ省のカイメップ工業団地に営業拠点新設
国内15カ所目、トラック輸送など多様なサービス提供 商船三井ロジスティクスは5月26日、ベトナム現地法人のMOL Logistics（Vietnam）Inc.が同国東南部バリアブンタウ省のカイメップ工 […]
経営/業界動向
インテックとブルーイノベーション、資本・業務提携
ドローンやロボット活用したDXソリューションを共同開発へ TISインテックグループのインテックとブルーイノベーションは5月26日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。 インテックが情報システム開発 […]
矢野経済研究所、物流17業種市場の22年度実績は2.2％増の22兆円と推計
コロナ禍から国際物流が回復、運賃高騰の影響も 矢野経済研究所は5月25日、物流関係の17業種の市場動向調査結果を公表した。 2022年度の総市場規模は前年度比2.2％増の22兆500億円、23年度は1 […]
日本政府、トラック輸送など脱炭素貢献製品・サービス優先調達の国際的活動に参加
アマゾンやアップルもメンバー、重要技術の早期市場創出図る 経済産業省は5月24日、地球温暖化対策を促進するため、世界の主要グローバル企業が環境負荷の低いトラック輸送など脱炭素化に貢献できる製品・サービ […]
「10時間以上待機強いて対価支払わず」「料金はいまだ数十年前の水準」
公取委が物流事業者への荷主問題行為で641社に注意喚起 公正取引委員会は5月25日、継続的に実施している荷主企業（団体や組合含む）と物流事業者の取引に関する最新の実態調査結果を公表した。 荷主と物流事 […]
「業務スーパー」の神戸物産が国内外の新興企業投資へ、物流効率化などの成果目指す
米ベンチャーキャピタルと連携、ファンド組成 「業務スーパー」を展開する神戸物産は5月24日、米シリコンバレーを拠点にグローバルで投資活動を展開、大手企業のイノベーション促進を支援するペガサス・テック・ […]
トヨタ、5～6月に国内10工場・16ラインで最長5日間追加稼働停止へ
コロナ禍で中国・上海のロックダウン響く トヨタ自動車は5月24日、6月のグローバル生産台数は85万台程度との見通しを公表した。内訳は国内約25万台、海外約60万台。 年初の想定より、世界的な半導体不足 […]
澁澤倉庫、定款の事業目的に「物品の輸出入・販売」を追加へ
6月開催の定時株主総会に提案 澁澤倉庫は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「酒類、食料品、日用雑貨、家具、化粧品、サプリメント等各種物品の輸出入及び販売業」を追加すると発表した。 同社は理由につ […]
丸和運輸機関、純粋持ち株会社化で定款の事業目的に物品輸入や通関など追加へ
社名変更も、6月開催の定時株主総会に提案 丸和運輸機関は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「物品の販売及び輸入並びにそれらの代理及び仲介」「通関業」を追加すると発表した。 純粋持ち株会社体制に移 […]
日本郵船、パワーエックスと電気運搬船の実用化へ資本・業務提携
協業を本格化、海運領域の脱炭素化貢献目指す 日本郵船は5月23日、洋上風力発電などに取り組むスタートアップのパワーエックス（東京都港区⻁ノ⾨）と資本・業務提携したと発表した。具体的な出資額など資本提携 […]
乾汽船の監査役2人解任求めたアルファレオの訴訟、東京地裁が棄却
「請求は正当な理由なし」と判決 乾汽船は5月20日、筆頭株主の投資会社アルファレオホールディングス（HD）が乾汽船の加藤昭久、山田治彦の両監査役を解任するよう東京地裁に求めた訴訟で、同地裁が同日付けで […]
JR貨物社長に犬飼取締役兼常務執行役員が昇格へ
真貝氏は代表権のある会長に、6月下旬就任 政府は5月20日の閣議で、JR貨物の真貝康一社長（66）が代表権のある会長に就き、後任に犬飼新取締役兼常務執行役員（経営統括本部長、62）が昇格する人事を了解 […]
共栄タンカー新社長に近藤代表取締役専務取締役が昇格へ
高田氏は取締役に、6月29日付 共栄タンカーは5月20日、高田泰社長（65）が取締役に退き、後任に近藤耕司代表取締役専務取締役（61）が昇格する人事を内定した。 6月29日開催予定の定時株主総会と臨時 […]
クラウド郵便サービス提供するN-Technologies、社名を「atena」に変更
東京・晴海のトリトンスクエアに移転 関連記事：【独自取材】郵便物デジタルデータ化代行のN-Technologies、館内物流への対応視野 自宅から郵便物を管理できる、クラウド郵便サービス「atena（ […]
鴻池運輸、フォワーディング事業のDX推進表明
新中計公表、庫内作業自動化の共同研究も継続 鴻池運輸は5月19日、2030年に目指すべき姿を示した「2030年ビジョン」の改訂版と、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 新たに […]
日本企業「脱ロシア」の動き鈍化？、事業停止4割も増加数は前月から半減
帝国データ調査、各社で温度差 帝国データバンク（TDB）は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本企業の動向に関する調査結果を公表した。 2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業 […]