カトーレック-代表取締役異動のお知らせ
当社は2025年4月1日付で、取締役専務執行役員 宇田昌弘が代表取締役社長に就任することを決定いたしました。 また、代表取締役社長 加藤英輔は同日付で代表取締役会長に就任いたします。 新たな体制で、今 […]
当社は2025年4月1日付で、取締役専務執行役員 宇田昌弘が代表取締役社長に就任することを決定いたしました。 また、代表取締役社長 加藤英輔は同日付で代表取締役会長に就任いたします。 新たな体制で、今 […]
SBS東芝ロジスティクス株式会社(社長:金澤寧、本社:東京都新宿区)は、子会社であるTLロジサービス株式会社について、2025年1月1日より商号を変更しましたのでお知らせします。 元のプレスリリース
全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携 国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催 […]
東商調査、物流2法改正「知っていて内容理解」はわずか6.8% 東京商工会議所は2024年12月12日、会員企業を対象とした、「物流2024年問題」への対応などに関するアンケート調査結果を公表した。 物 […]
欧州当局から型式認証の取得難航 「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるドイツのスタートアップVolocopter(ボロコプター)は2024年12月30日、同国カールスルーエの地方裁判所に12月26日付で破産 […]
16年連続前年割れ、昨秋の料金値上げなど影響か 日本郵便は1月1日、2025年の元日に配達する年賀郵便物(速報値、封書含む)が全国で4億9052万通に上ったと発表した。 24年の7億4322万通と比べ […]
25年1月1日付、事業体制強化と業務効率化図る 阪急阪神エクスプレスは12月27日、中国・上海の現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS(SHANGHAI)が、中国の事業体制強化と業務効率 […]
ダブル連結トラック活用した異業種同士の混載輸送展開 NEXT Logistics Japan(NLJ)は12月26日、2019年12月に事業を開始してから5年を迎えたのを踏まえ、幹線輸送効率化の成果を […]
日本海事協会から国内初、25年1月にサービスの運用試験開始へ 商船三井は12月19日、自動車船を対象に、低炭素燃料などを利用した船舶輸送サービスによる温室効果ガス削減価値を登録(Book)し、その割り […]
AI-OCRで書類や伝票内容を瞬時にデータ化、容易に採用可能な“ライト”技術 フューチャー子会社で物流業界向けのソリューション提供などを手掛けるフューチャーアーキテクトは、独自に開発したAI-OCR( […]
車両の仕入れや最終組み立て工場建設などに充当 商用EV(電気自動車)の開発を手掛けるEVモーターズ・ジャパンは12月27日、第三者割当増資を通じて、静岡銀行系の投資会社、静岡キャピタルが運営しているフ […]
23年度実績、「輸送費」はほぼ全社 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月26日、2024年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として23年度の実績値を示している。 荷 […]
同一企業ベースでは微減、物価上昇などで売上単価上昇が影響か 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月26日、2024年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として23年度の […]
複数メーカーと総代理店やパートナーシップ協定の契約締結も 物流業界向けにロボット技術の導入支援やオペレーション自動化の促進などを手掛けるTOYOROBO(東京都台東区台東)は12月27日、今年10月に […]
25年1~10月、大阪・関西万博に向け交通機関の混雑・遅延緩和も想定 阪急電鉄は12月25日、2025年開催の大阪・関西万博に向け、ヤマト運輸と連携し、阪急電鉄の観光案内所「阪急ツーリストセンター大阪 […]
まず鹿児島中央駅からスタート、世界200以上の国・地域へ最短翌日配達 UPSジャパンとJR九州は12月26日、九州新幹線とUPSの広範な国際航空ネットワークを組み合わせ、より便利でスピーディーな日本発 […]