- 2024.02.29 06:00:27
- 動向/展望,
自家用車の有料荷物運送、「繁忙期」→「通年」で最大90日稼働可能に規制緩和へ
国交省が24年問題など考慮、25年1月施行予定 国土交通省は2月26日、「白ナンバー」の自家用車を使って有料で荷物を運送する場合の規制を緩和し、通年で実施できるようにする方針を明らかにした。 現在は道 […]
国交省が24年問題など考慮、25年1月施行予定 国土交通省は2月26日、「白ナンバー」の自家用車を使って有料で荷物を運送する場合の規制を緩和し、通年で実施できるようにする方針を明らかにした。 現在は道 […]
トヨタ「ランドクルーザー」など使用 国土交通省は2月27日、豊田自動織機が自動車や産業機械向けエンジンで国が定める排出ガスの評価試験の際に不正を働き、認証を取得していた問題に関連し、自動車用エンジン3 […]
政府が閣議決定、4月1日施行 政府は2月27日の閣議で、高速道路で総重量8t以上の中・大型トラックの最高速度を現在の時速80kmから90kmに引き上げる道路交通法の改正施行令を閣議決定した。 「202 […]
国交省、民間事業者がめど把握可能 国土交通省は、ドローンの機体に関し、航空法に基づいて安全性を備えていると証明する「第二種型式認証」の申請受理から適合判断までに要する標準処理期間を3カ月とする方針を固 […]
政府が人手不足受け、与党内には慎重論も 政府は、専門的な技能や知識を備え即戦力となる外国人労働者を人手不足の分野で受け入れることを認める特定技能制度の対象に、トラックドライバーなどの「自動車運送業」を […]
豊田自動織機に是正命令の行政処分、指定取り消しの方向 国土交通省は2月22日、自動車などの型式ごとに安全性や環境性能が法定の基準を満たしていると国が認定する「型式指定」制度をめぐり、メーカーの不正が相 […]
有識者ら初会合、今夏ごろめどに中間取りまとめ 国土交通省は2月21日、先端技術を駆使して物流の自動化・省人化を促進する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題な […]
対応協議、宣言発表で調整 国土交通省は2月20日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶に攻撃を繰り返している事態を受け、G7(主要7カ国)が緊急の交通担当大臣会合を同日夜にオンラインで開催す […]
具体的なルート設定の方向性など議論へ 国土交通省は2月19日、先進技術を集めて自動化・省人化を図る「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の実現に向け、 などを議論する検討会の初会合を2月21日に開催 […]
国交省が検討委の最終取りまとめ公表、DX・GX促進も訴え 国土交通省は2月16日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」(座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授)の最終取りまとめを公表 […]
政府が2024年問題考慮した対応の中長期計画決定 政府は2月16日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、「2024年問題」を打開するための2030年度に向けた中長期計画を決定 […]
物流企業トップらと意見交換会開催 政府は2月16日、首相官邸で「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催した。 岸田文雄首相は「2024年問題」を受け、政府が講じている諸施策が効果を発揮し、トラック […]
「最高値か最低値か明確に」などの意見も 関連記事:「標準的な運賃」平均8%引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は2月13日、国交相の諮問機関「運輸審議会」(会長・堀川義弘元三井住友D […]
「2024年問題」対応、施行から3年で16%増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者を対象に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載 […]
施行から3年で16%増加目指す 政府は2月13日の閣議で、「2024年問題」への対応として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち時間短縮やトラックの積載率向上を図るよう義務付けること […]
2024年問題受け荷主や元請け事業者への規制強化する法改正案、作成が大詰め 政府が「2024年問題」への対応促進などを図るため、開会中の通常国会への提出を目指している物流総合効率化法(物効法)と貨物自 […]