国交省、横浜・神戸の両港で水素燃料の荷役機械を実証へ
導入促進で25～26年度に港湾設備の技術基準改訂など目指す 国土交通省は2月7日、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた施策の一環として進めている「カーボンニュートラルポ […]
政策
- 2024.02.07 09:15:20
- 動向/展望,
大手の荷主や元請け物流事業者、荷待ち削減などの取り組み義務化違反に罰金設定で最終調整
国交省など、2024年問題対応の法改正案 国土交通省などが「2024年問題」対応を進めるため、現在開会中の通常国会への提出を予定している物流総合効率化法（物効法）の改正案で一定規模以上の荷主企業や元請 […]
- 2024.02.07 06:00:29
- 動向/展望,
斉藤国交相、「物流革新元年」と位置付け2024年問題対応の加速を指示
国交省が政策推進本部を7年ぶり開催 国土交通省は2月6日、物流関係の施策を確実に進めるための「物流政策推進本部」の第5回会合を国交省内で開催した。 本部長を務める斉藤鉄夫国交相は席上、「2024年問題 […]
有事に重要物資を融通し合うIPEFのサプライチェーン協定が2月24日発効へ
感染症まん延や紛争などに備え、中国対抗の狙いも 外務省と経済産業省は2月1日、日本や米国、オーストラリアなど14カ国が参加している新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチ […]
経済安保推進法の「特定重要物資」に4ストロークの船舶用機関を追加へ
海運領域の温室効果ガス排出削減潮流を受け、サプライチェーン強化図る 国土交通省は2月2日、経済安全保障推進法が特定重要物資として指定している船舶部品の対象に「4ストロークの船舶用機関（エンジン）」を追 […]
【地震】能越自動車道、3月中旬までに全線で1車線通行確保へ
国交省が復旧見通し公表、のと里山海道は2月下旬までに 国土交通省は2月1日、能登半島地震で甚大な被害が発生した能越自動車道（国道470号）とのと里山海道の、今後の復旧の見通しを公表した。 能越自動車道 […]
冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で7→10に拡充へ
国交省が業法の告示改正、適正な保管後押し 国土交通省は1月31日、現行の冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で変更すると発表した。 倉庫業法の告示を4月1日付で改正。細かく温度帯を設定し直して、より柔軟な […]
ダイハツ不正、新たに「ハイゼット トラック」など10車種の出荷停止解除
国交省、法定の安全性基準満たすと判断 国土交通省は1月30日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、新たに商用車を含む10車種につい […]
- 2024.01.30 06:00:08
- 動向/展望,
経済安全保障の「基幹インフラ」に一般港湾事業者を追加へ
政府が有識者会議で表明、今国会に法改正案提出 関連記事：サイバーセキュリティ強化へ経済安保法の「基幹インフラ」に一般港湾運送事業追加を提言 政府は1月29日に開いた「経済安全保障法制に関する有識者会議 […]
「2024年問題」対策などで物効法と事業法の改正案を通常国会提出へ
国交省が2月中旬めど、軽貨物輸送の安全規制強化も 国土交通省は1月26日、現在開会中の通常国会に提出する予定の法案6件を公表した。 物流関連では2月中旬をめどに、物流総合効率化法（物効法）と貨物自動車 […]
国交省、ヤマトと王子マテリアに荷主・元請けの悪質行為是正へ初の「勧告」★続報
長時間の荷待ちなど問題視、改善計画提出を指示 国土交通省は1月26日、貨物自動車運送事業法に基づき、運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある悪質な行為を是正するよう、元請けのヤマト運輸と、製紙大手 […]
国交省、ヤマトと王子マテリアに悪質な行為是正へ初の「勧告」★速報
長時間の荷待ちなど問題視 国土交通省は1月26日、貨物自動車運送事業法に基づき、取引先の運送事業者へ公正な取引を阻害する疑いのある悪質な行為を求めるなど、問題のある行為が続いているとして、是正するよう […]
国交省、ダイハツのトラックタイプ3車種で量産に不可欠な「型式指定」を正式に取り消し★続報
認証不正受け行政処分、「グランマックス」「タウンエース」「ボンゴ」 国土交通省は1月26日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていた問題に関し、道路運送車両法に基づき、特 […]
国交省、ダイハツのトラックタイプ3車種で量産に不可欠な「型式指定」取り消しを正式決定★速報
「グランマックス」「タウンエース」「ボンゴ」 国土交通省は1月26日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていた問題に関し、道路運送車両法に基づき、特に悪質な不正行為があっ […]
- 2024.01.25 06:00:54
- 動向/展望,
サイバーセキュリティ強化へ経済安保法の「基幹インフラ」に一般港湾運送事業追加を提言
国交省有識者委、名古屋港事案踏まえ対策の最終取りまとめ 国土交通省は1月24日、東京・霞が関の同省内で、有識者らが参加した「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」（委員長・小野憲 […]
仏情報保護監督機関CNIL、アマゾンに制裁金51億円決定
スキャナー通じ作業の動き記録、過度に監視と判断 フランスの情報保護監督機関「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL）は1月23日、米アマゾン・ドット・コムのフランスの物流部門に対し、従業員を過度 […]