- 2024.04.02 06:00:01
- 動向/展望,
著しいコスト上昇時に下請け代金据え置き、法違反の可能性
公取委が運用基準改正へ、価格転嫁後押し狙い 公正取引委員会は4月1日、下請け法の運用基準に関する改正案を公表した。 下請け法で禁じている、業務委託先に通常支払われる対価より不当に安く代金を抑える「買い […]
政策
- 2024.04.02 06:00:37
- 動向/展望,
防衛力強化へ有事に備え整備する「特定利用空港・港湾」、全国16カ所指定
政府が関係閣僚会議で決定、滑走路延長など自衛隊や海保が使いやすく改修 政府は4月1日、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」（議長・林芳正官房長官）を持ち回 […]
【現地取材・動画】2024年問題控え、再配達削減など図る「東京物流ビズ」始動
都が物流事業者支援、政府やEC事業者らとも連携 東京都は3月28日、「2024年問題」を目前に控え、宅配の再配達削減やモーダルシフト促進などを通じて物流の効率化を後押しし、物流事業者をサポートするプロ […]
国交省、独ウィングコプターからドローンのレベル4飛行可能な「第一種型式認証」取得申請受理
海外製機体は初 国土交通省は3月28日、ドローンや「空飛ぶクルマ」の開発・製造を手掛けるドイツのWingcopter（ウィングコプター）から、改正航空法に基づき、同社製ドローンに関して有人地帯上空を目 […]
東京湾アクアライン上り線の変動料金制、2024年度も継続
土日・祝日実施、渋滞緩和に一定効果確認 国土交通省と千葉県、東日本高速道路（NEXCO東日本）は3月27日、川崎市と千葉県木更津市を結んでいる東京湾アクアラインの上り線（木更津金田IC～浮島IC間）で […]
東京港の大井コンテナ埠頭再整備へ検討開始
都と事業者5社が合意、28年度着手目指す 東京都は3月27日、東京港大井コンテナ埠頭の再整備に向け、具体的な検討を進めることで同埠頭を運営している東京港埠頭、日本郵船、商船三井、川崎汽船、ワンハイライ […]
国交省、「サイバーポート（港湾インフラ分野）」の対象を125港に拡大
機能も拡充、利便性向上図る 国土交通省は3月25日、港湾局が運営している、港湾の整備計画立案や維持管理に必要なインフラ情報を電子化したシステム「サイバーポート（港湾インフラ分野）」に関し、情報取り扱い […]
国交省、物流の「よろず御意見窓口」設置
メールで現場の問題受け付け、関係省庁と情報共有 国土交通省は3月22日、「2024年問題」対策の一環として、物流の現場で発生している問題について一元的に意見を受け付け、関係省庁と連携して課題に対応する […]
公取委、金型の無償保管させていたニデックテクノモータに下請け法違反で再発防止勧告
44社に棚卸し作業も、指摘受け総額1812万円支払い 公正取引委員会は3月25日、ニデック子会社で家電・産業用モーターを手掛けるニデックテクノモータ（京都市）に対し、業務発注の明確な予定がないにもかか […]
道路異状をLINEアプリで管理者に通報、全国で可能に
対象エリア拡大 国土交通省は3月22日、道路利用者が道路の異状などを発見した場合、道路管理者へ直接通報できる「道路緊急ダイヤル（#9910）」に関し、3月29日正午から全国の道路を対象にLINEアプリ […]
まるっと減らせるか？ 昨年に続いて4月は「再配達削減PR月間」
50以上の事業者参画、時間帯指定や置き配利用など呼び掛け 国土交通省は3月22日、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」で2024年度に宅配再配達率を半減するとの目標を掲げているのを受け、昨年に続い […]
2024年問題踏まえ、平均8％引き上げた新たな「標準的運賃」と「標準運送約款」を告示★続報
国交省、就労環境改善とドライバーらの賃上げ促進狙う 国土交通省は3月22日、貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」に関し、水準を平均8％引き上げるとともに、荷役の対価などを考慮した新たな運賃を同日 […]
2024年問題踏まえ、平均8％引き上げた新たな「標準的運賃」を告示★速報
適正化後押し狙う 国土交通省は3月22日、貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」に関し、水準を平均8％引き上げるとともに、荷役の対価などを考慮した新たな運賃を同日付で告示したと発表した。 併せて、 […]
国交・経産省、北海道で自治体の活用事例発信する「第3回ドローンサミット」を10月開催へ
パネルディスカッションやデモフライトなど予定 国土交通省と経済産業省、北海道は3月21日、自治体のドローン活用事例を全国に発信し、普及を促進する「第3回ドローンサミット」を10月1～2日に札幌市で開催 […]
【独自】コストの価格転嫁交渉、トラック運送など物流業界は「促進月間」活用を
中小企業庁・川森課長補佐、機運醸成への決意表明 中小企業庁は2021年から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」に設定し、受注側の中小企業が発注側企業と交渉、コストアップ分を取引価格へ適切に転嫁できる […]
日本梱包運輸倉庫、公取委の“価格転嫁消極的”社名公表受け「今後は協議進める」
社内で関係法令周知など再発防止強調 日本梱包運輸倉庫は3月15日、公正取引委員会が同日公表した、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から指摘された企業10社 […]