国内初、自動運転レーンを茨城・日立の一般道に設置へ
政府のデジタルライフライン整備検討会議で中間取りまとめ 政府は9月15日、岸田文雄首相が注力している、先進的なデジタル技術を活用して経済成長を実現する「デジタル田園都市国家構想」に基づき、「デジタルラ […]
政策
名古屋市、湾岸エリアの市街化調整区域で物流施設開発の要件明確化
2024年問題受けた「中継輸送」ニーズなど考慮 名古屋市は9月7日、自然や農地を守るため都市開発を制限している「市街化調整区域」のうち、湾岸部の「富田・南陽地区」について、物流施設に絞って建設を容認す […]
- 2023.09.08 15:29:11
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10月1日付で国交省の「物流・自動車局」改編を閣議決定
「2024年問題」など課題への迅速な対応狙い 政府は9月8日の閣議で、国土交通省の組織を10月1日付で一部改正する政令を決定した。 総合政策局から物流分野に関する部門を自動車局へ移管した上で、名称を「 […]
「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」、10月16日開催
経産省とNEDO、取り組み状況報告し機運醸成図る 経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月4日、「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を10月16日にオ […]
- 2023.09.01 06:00:55
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岸田首相、最低賃金「30年代半ばまでに1500円」目指す考え表明
労務費の円滑な転嫁へ発注者向け指針を年内めど策定 岸田文雄首相は8月31日、首相官邸で開催した「新しい資本主義実現会議」で、最低賃金を2030年代半ばまでに全国加重平均で1500円まで引き上げていくこ […]
岸田首相、ガソリンや軽油など高騰対策で石油元売り向け補助金延長を表明
12月末まで、価格抑制目指す 岸田文雄首相は8月30日、首相官邸で記者会見し、高騰が続くガソリンや軽油などの価格を抑えるため、激変緩和措置として石油元売りを対象とした補助金を期限の9月末以降も継続する […]
- 2023.08.30 18:57:00
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標準的な運賃や運送約款の見直し、年内に方向性決定へ
官民検討会が初会合、「2024年問題」対応で適正転嫁促進狙い 国土交通省は8月30日、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の初会合を東京・霞が関の国交省内で開いた。 政府が6月に決定し […]
高速道路の有料期間を50年間先送りする改正法、9月6日施行
政府が閣議決定、料金を確実に徴収する取り組みなども導入へ 関連記事：高速道路の有料期間を2115年まで50年間先送りする改正法が成立 政府は8月29日の閣議で、今年の通常国会で可決、成立した改正道路整 […]
30年までにEV充電器30万口整備目標、従来値を2倍に引き上げ
経産省が指針案公表、10月決定へ 経済産業省は8月29日、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）の普及促進に向け、充電器の整備に関する指針案を公表した。 従来は2030年までに国内で […]
- 2023.08.25 09:54:14
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国交省が組織統合、10月に「物流・自動車局」設置へ
「2024年問題」などの課題へより強力に対応図る 国土交通省は8月24日に公表した2024年度予算の概算要求で、今年10月に組織体制を見直すことをあらためて発表した。 総合政策局にある物流部門と自動車 […]
国交省概算要求、「2024年問題」対策に183億円計上
前年度予算の1.7倍、「トラックGメン」対策費など 国土交通省は8月24日、2024年度予算の概算要求と税制改正要望を公表した。 トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されて […]
- 2023.08.22 20:51:05
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岸田首相、ガソリンや軽油など燃料油高騰受け与党に対策検討指示
8月中めどに一定の方向性 岸田文雄首相は8月22日、ガソリンや軽油など燃料油の高騰が続いているのを受け、与党に新たな対策を検討するよう指示した。 首相官邸で同日、自民党の萩生田光一政務調査会長と会談し […]
- 2023.08.22 19:19:37
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新経済連盟とセーファーインターネット協会、「送料無料」表示見直しに慎重姿勢
消費者庁の意見交換会で表明、物流業界と隔たり大きく 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は8月10日、消費者庁が開催した、インターネット通販での「送料無料」表示の見直しに関す […]
北朝鮮、8月24～31日に「衛星ロケット」打ち上げ通告
黄海など指定、政府は中止強く要求 政府は8月22日未明、北朝鮮が「衛星ロケット」を8月24～31日の間に打ち上げる方針を通告してきたと発表した。 期間は8月24日の午前0時から8月31日午前0時の間。 […]
物流×災害時緊急輸送など「ドローンのマルチユース」実現を後押し
北海道が実証事業の公募開始、23年度冬季の実施想定 北海道は8月8日、「ドローンのマルチユース実証事業委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施すると発表した。 物流や農業など、複数の用途でドローンを使 […]
ディスカウントスーパーのオーケー、競合店対抗値下げ分の一部を納入事業者に補填要請
公取委が調査開始後に取りやめ 公正取引委員会は8月10日、関東を地盤にディスカウントスーパーを展開しているオーケー（横浜市）が納入事業者に対し、競合店に対抗して商品を値下げした場合に、値下げ分の一部を […]