【地震】岸田首相、海路輸送ルートの確保本格化を表明
プッシュ型物資輸送へ16団体に協力要請 岸田文雄首相は1月2日、石川県の能登半島を中心に起きた強い地震を受け、首相官邸で記者会見した。 この中で、救命・救助活動に全力を挙げていることを訴えたほか、「寸 […]
政策
公取委、コスト上昇分の価格転嫁で8175社に「独禁法違反の恐れ」と注意喚起文書送付
情報サービス業や協同組合、道路貨物運送業など目立つ 公正取引委員会は12月27日、2022年～23年にかけての取引を対象に実施してきた、人件費や原材料費などのコスト上昇分の価格転嫁の進捗状況に関する調 […]
- 2023.12.27 20:27:03
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農水省、2024年問題控え農水産物の安定的な物流確保へ「官民合同タスクフォース」設置
関係者の取り組み支援強化、相談窓口も設置 農林水産省は12月27日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」を控え、全国の農水産物の安定的な物流を確 […]
高速SA・PAの駐車マス、将来は一定時間以上利用時の有料化を検討
運営会社などが整備方針、ダブル連結トラック用の設置拡充 東日本、中日本、西日本の高速道路運営3社と本州四国連絡高速道路、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は12月26日、「高速道路SA・PAに […]
- 2023.12.26 18:51:02
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軽貨物運送、営業所ごとに「安全管理者」選任と定期的な講習義務化へ★続報
国交省が官民協議会で説明、適性検査も 国土交通省は12月26日に開催した、貨物軽自動車を使った運送事業者の安全確保を目指す「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の第3回会合で、現在検討している安全確保策 […]
- 2023.12.26 18:28:13
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軽貨物運送、営業所ごとに「安全管理者」選任と定期的な講習義務化へ★速報
国交省が官民協議会で説明 国土交通省は12月26日に開催した、貨物軽自動車を使った運送事業者の安全確保を目指す「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の第3回会合で、現在検討している安全確保策を報告した。 […]
ソニーグループのドローン、国内初の「第二種型式認証」取得
条件満たせば人口密集地帯上空飛行は事前申請不要に 国土交通省は12月22日、ソニーグループが開発したドローン「Airpeak S1」に同日付で、機体の強度や構造、性能が法定の安全基準を満たしていると認 […]
仕事猫、船舶の安全運航「ヨシ！」と確認
国交省がくまみね氏の人気キャラとコラボ、啓発・周知に活用 国土交通省海事局は12月22日、船舶運航事業者と船員に対して日々の安全運航を訴えるとともに、国民にも船の安全運航に興味・関心を持つ端緒となって […]
- 2023.12.22 18:43:25
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高速道の大型トラック最高速度、90kmに引き上げへ★続報
「2024年問題」に対応、ドライバーからは危険と批判の声も 警察庁は12月22日、高速道路の最高速度の見直しに関する有識者の検討会を開催し、車両総重量が8t以上の中・大型トラックの最高速度を現行の時速 […]
- 2023.12.22 16:34:45
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高速道の大型トラック最高速度、90kmに引き上げへ★初報
警察庁の検討会が一致、「2024年問題」対応で来春開始目指す 警察庁は12月22日、高速道路の最高速度の見直しに関する有識者の検討会を開催し、大型トラックなどの最高速度を現行の時速80kmから90km […]
マレーシア政府、イスラエル船舶の寄港禁止
パレスチナ自治区ガザへの攻撃受け、制裁措置と説明 マレーシア政府は12月20日、イスラエル船籍やイスラエルの企業が保有している船舶の寄港を同日から禁止すると発表した。イスラエルの海運会社ZIMの船舶も […]
- 2023.12.21 13:36:58
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自転車の違反に「青切符」導入を提言、車道走行時に一定の間隔空けるようドライバーに義務付けも
警察庁が有識者検討会の中間報告書公表、24年の通常国会に法改正案提出目指す 警察庁は12月21日、「良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会」（座長・川本哲郎元同志社大学教授）が […]
宅配大手3社の再配達率、10月は小幅改善も3年間11％台で足踏み続く
国交省調査、実効性ある対策が不可避 国土交通省は12月19日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.1%になったと発表した。 前年同月（11.8%）と比べて0.7ポイント、前回調査の今年 […]
「送料無料」表示時は理由や仕組みの説明求める、法的規制は言及せず見送り★続報
消費者庁が考え方表明、通販事業者らの自主的な対応要請 消費者庁は12月19日、インターネット通販などで定着している「送料無料」表示の見直しに関する考え方を公表した。 この中で、「送料として商品価値以外 […]
「送料無料」表示時は理由や仕組みの説明求める、法的規制は言及せず見送り★速報
消費者庁が考え方表明、通販事業者らの自主的な対応要請 消費者庁は12月19日、インターネット通販などで定着している「送料無料」表示の見直しに関する考え方を公表した。 この中で、「送料として商品価値以外 […]
米国防長官、紅海航行の商船安全確保へ有志国連合結成を表明
フーシ派とみられる攻撃相次ぎ、10カ国超参加見通し 米国のロイド・オースティン国防長官は12月18日に公表した声明で、紅海を航行する船舶に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるとみられる攻撃が […]