東京都が10月に青梅市でドローン宅配便配送の飛行実証へ、佐川など参加予定
配送エリア・ルート拡大、25年度以降の社会実装目指す 関連記事：【現地取材・動画】佐川、東京・青梅で実施中のドローン配送実証実験を公開 東京都は9月26日、山間地域の生活利便性向上のため、ドローンによ […]
政策
日本とカナダ、EV向け蓄電池のサプライチェーン構築へ協力
両国間で覚書署名、重要鉱物の安定調達目指す 西村康稔経済産業相は9月21日、訪問先のカナダ・オタワで同国のフランソワフィリップ・シャンパーニュ革新・科学・産業相、メアリー・イン輸出促進・国際貿易・経済 […]
改正港湾法の「サイバーポート」整備促進部分、10月1日施行
政府が閣議決定、料金徴収の根拠も 政府は9月19日の閣議で、昨年秋の臨時国会で可決、成立した改正港湾法のうち、国土交通省が推進している、港湾関連の情報をデジタル化し、各種手続きをオンラインで行えるよう […]
下請け法違反事例有無の自主点検、27業種対象に要請
公取委と中企庁、コストアップの価格転嫁促進狙い 公正取引委員会と中小企業庁は9月20日、買いたたきなど下請け法に違反する取引事案が多く見られた27業種を対象に、事業者団体に対して傘下企業の自主点検を進 […]
福島のDroneWorkSystem、「レベル3」飛行可能なドローン機体の型式認定を国交省に申請
3例目、量産に道 国土交通省は9月19日、昨年12月施行の改正航空法で運用を開始した、ドローンが無人地帯の上空を目視外飛行する「レベル3」が可能な「第二種型式認定」について、新たに福島を地盤とするドロ […]
国内初、自動運転レーンを茨城・日立の一般道に設置へ
政府のデジタルライフライン整備検討会議で中間取りまとめ 政府は9月15日、岸田文雄首相が注力している、先進的なデジタル技術を活用して経済成長を実現する「デジタル田園都市国家構想」に基づき、「デジタルラ […]
名古屋市、湾岸エリアの市街化調整区域で物流施設開発の要件明確化
2024年問題受けた「中継輸送」ニーズなど考慮 名古屋市は9月7日、自然や農地を守るため都市開発を制限している「市街化調整区域」のうち、湾岸部の「富田・南陽地区」について、物流施設に絞って建設を容認す […]
- 2023.09.08 15:29:11
- 動向/展望,
10月1日付で国交省の「物流・自動車局」改編を閣議決定
「2024年問題」など課題への迅速な対応狙い 政府は9月8日の閣議で、国土交通省の組織を10月1日付で一部改正する政令を決定した。 総合政策局から物流分野に関する部門を自動車局へ移管した上で、名称を「 […]
「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」、10月16日開催
経産省とNEDO、取り組み状況報告し機運醸成図る 経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月4日、「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を10月16日にオ […]
- 2023.09.01 06:00:55
- 動向/展望,
岸田首相、最低賃金「30年代半ばまでに1500円」目指す考え表明
労務費の円滑な転嫁へ発注者向け指針を年内めど策定 岸田文雄首相は8月31日、首相官邸で開催した「新しい資本主義実現会議」で、最低賃金を2030年代半ばまでに全国加重平均で1500円まで引き上げていくこ […]
岸田首相、ガソリンや軽油など高騰対策で石油元売り向け補助金延長を表明
12月末まで、価格抑制目指す 岸田文雄首相は8月30日、首相官邸で記者会見し、高騰が続くガソリンや軽油などの価格を抑えるため、激変緩和措置として石油元売りを対象とした補助金を期限の9月末以降も継続する […]
- 2023.08.30 18:57:00
- 動向/展望,
標準的な運賃や運送約款の見直し、年内に方向性決定へ
官民検討会が初会合、「2024年問題」対応で適正転嫁促進狙い 国土交通省は8月30日、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の初会合を東京・霞が関の国交省内で開いた。 政府が6月に決定し […]
高速道路の有料期間を50年間先送りする改正法、9月6日施行
政府が閣議決定、料金を確実に徴収する取り組みなども導入へ 関連記事：高速道路の有料期間を2115年まで50年間先送りする改正法が成立 政府は8月29日の閣議で、今年の通常国会で可決、成立した改正道路整 […]
30年までにEV充電器30万口整備目標、従来値を2倍に引き上げ
経産省が指針案公表、10月決定へ 経済産業省は8月29日、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）の普及促進に向け、充電器の整備に関する指針案を公表した。 従来は2030年までに国内で […]
- 2023.08.25 09:54:14
- 動向/展望,
国交省が組織統合、10月に「物流・自動車局」設置へ
「2024年問題」などの課題へより強力に対応図る 国土交通省は8月24日に公表した2024年度予算の概算要求で、今年10月に組織体制を見直すことをあらためて発表した。 総合政策局にある物流部門と自動車 […]
国交省概算要求、「2024年問題」対策に183億円計上
前年度予算の1.7倍、「トラックGメン」対策費など 国土交通省は8月24日、2024年度予算の概算要求と税制改正要望を公表した。 トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されて […]