国交・農水・経産3省、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の初会合を9月開催
「2024年問題」や物価上昇など受け、具体策を議論 国土交通、農林水産、経済産業の3省は8月26日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を検討する「持続可 […]
政策
軽乗用車の貨物運送活用、10月めどに解禁へ
国交省が通達改正案、ECや料理の配達需要拡大受け 国土交通省は、貨物運送に軽乗用車を使えるようにする方針だ。現在は軽自動車を用いる場合、商用車のみ認めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大でeコマース […]
【独自】公取委・優越的地位濫用未然防止対策調査室 山本室長単独インタビュー
「Gメン」で荷主の問題行為を未然防止する 公正取引委員会は今年5月、独占禁止法で禁じている「優越的地位の濫用」を未然に防止するため、関係事業者への立ち入り調査などを担う「優越Gメン」制度を発足させた。 […]
- 2022.08.18 19:19:39
- 動向/展望,
改善基準告示改正、トラックドライバーの1カ月当たり拘束時間上限などでまだ意見固まらず
厚労省審議会の作業部会が方向性案提示、1日は「最大13時間」維持 厚生労働省は8月18日、東京・霞ヶ関の同省内で、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会を開き、 […]
- 2022.08.10 15:48:21
- 動向/展望,
第2次岸田改造内閣、斉藤国交相は続投
物流政策は大枠維持へ、経産相は西村氏 岸田文雄首相は8月10日、第2次岸田改造内閣の閣僚を決定した。留任した松野博一官房長官が同日、記者会見で顔ぶれを発表した。 昨年11月に発足した第2次岸田内閣から […]
東海電子、自動点呼法制化情報の特設サイトを開設
運行管理高度化などの最新動向を提供 アルコール検知システムや遠隔点呼システム、運行管理システムの開発・販売を手掛ける東海電子は8月9日、国土交通省が2023年の開始を予定している自動点呼の制度化に関す […]
ドローンの操縦ライセンス講習機関、外部監査で適正内容を担保へ
国交省担当者が「レベル4」解禁へ諸制度の整備状況を説明 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は8月8日、ドローンの技能・知識を教えるJUIDA認定スクール関係者ら向けに、政府が準備を進めているドロー […]
鉄道貨物利用促進へ「ダイナミックプライシング」導入や新幹線使った高速輸送を提言
国交省検討会が中間取りまとめ、12ftコンテナ以外への対応強化や平時からの災害対応協議も要請 国土交通省は7月28日、「鉄道物流の在り方に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大学経済学部教授）を開き、鉄 […]
「サプライチェーン上の人権尊重」へガイドライン案公表、経営陣の主体的な取り組み求める
経産省、児童労働や劣悪な労働環境などリスク回避をサポート 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の案を公表した。 グローバルな企業活動を進める上で、調達 […]
厚労省、電話とオンライン対応の「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設
荷主企業と運送事業者の相談受付、来年3月末まで 厚生労働省は7月26日、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善などを図るための無料相談セン […]
国交省、トラック事業者ら対象の「働きやすい職場認証制度」で二つ星を新たに導入
より高い水準への取り組み移行促進、23年度からは「三ツ星」も設定へ 国土交通省は8月2日、トラックやバス、タクシーの自動車運送事業者による働き方改革の取り組み状況を評価、可視化する「働きやすい職場認証 […]
タクシーの飲食物配送許可、期限を1年延期へ
国交省、将来は撤廃も視野 国土交通省は7月27日、タクシーが弁当などの飲食物を有償で運ぶことを認めている制度を、さらに延長する方針を明らかにした。恒久的に運用可能な制度となっており、国交省は今後、期限 […]
東京都、ドローン物流早期実現へKDDIと佐川のプロジェクト支援を決定
「レベル4」解禁にらみ、医薬品配送や山間地域のネットワーク構築目指す 東京都は7月28日、ドローン物流サービスの早期実現へ支援対象となるプロジェクトを公募した結果、KDDIと佐川急便の2社を選定したと […]
ドローンの機体認証制度、今年12月5日に開始
政府が改正航空法などを一部閣議決定、ライセンス講習機関の登録受け付けは9月5日開始 政府は7月26日の閣議で、2021年の通常国会で成立した改正航空法と施行令のうち、ドローンに関する部分の一部改正の施 […]
港湾労働者不足対策、先進技術活用した技術継承支援や労働負荷軽減など積極的に推進
国交省が行動計画公表、事業者間の協業促進も 国土交通省は7月22日、港湾運送が深刻な人手不足に見舞われている現状への対策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を公表した。 港湾運送事業者を […]
「白ナンバー」の酒気帯び検査義務化、10月から当面先送り
警察庁が公表、検知器不足踏まえ 警察庁は7月15日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いて運転前後にドライバーの飲酒検査を […]