ドローン飛行の「レベル4」解禁、住宅街やオフィス街上空で荷物配送可能に
都市部の物流サービス提供本格化は23年度以降の見通し ドローンの安全飛行に関するルールを定めた改正航空法が12月5日に施行され、ドローンが有人地帯で補助者を置かず、目の届かない目視外のエリアまで長距離 […]
政策
中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鉄線に反ダンピング関税発動へ
12月8日から5年間、国内関連産業に損害と判断 財務省と経済産業省は12月2日、金網や有刺鉄線などに使われる溶融亜鉛めっき鉄線に関し、中国と韓国の両国からの製品に反不当廉売（ダンピング）関税を発動する […]
スタートアップ育成投資額、5年後に10兆円へ拡充
政府が支援5カ年計画、ユニコーン100社など目標 政府の「新しい資本主義実現会議」は11月24日、「スタートアップ育成分科会」を開き、スタートアップの活躍促進に向け、育成5カ年計画をまとめた。 202 […]
経産省と公取委、下請取引の適正化へ関係事業者団体約1600に要請
代金の不当な減額や支払い遅延など禁止徹底 経済産業省は11月25日、西村康稔経済産業大臣と山本和史公正取引委員会委員長の連名で、関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化について文書で要請し […]
- 2022.11.22 12:30:17
- 動向/展望,
ヒアリを「要緊急対処特定外来生物」に指定、より強力な対応可能に
関係政令を閣議決定、23年4月1日施行 政府は12月22日の閣議で、強い毒を持ち、刺されるとやけどのような激しい痛みに襲われ、アレルギー反応で死に至ることもある南米原産の特定外来生物ヒアリを、改正外来 […]
- 2022.11.18 06:00:35
- 動向/展望,
電動トラック普及促進へ、大規模荷主企業に物流拠点の急速充電器整備要求を検討
経産省、改正省エネ法に基づく「中長期計画」で 経済産業省は、製品や原材料の輸送量が多い荷主企業に対し、電動トラックの急速充電器を物流拠点に設置するよう求める方向で検討に入った。 電動トラックの利用を広 […]
政府が安定供給支援する「特定重要物資」、船舶や航空機の部品など11分野を指定へ
有事でも国民生活向けのサービス継続を担保 政府は11月16日に開催した「経済安全保障法制に関する有識者会議」で、経済安全保障推進法に基づき、民間企業による安定供給を後押しする「特定重要物資」の対象とし […]
ダブル連結トラックの走行可能区間を2.5倍の5140kmに拡大、駐車ますも整備促進
国交省が発表、「2024年問題」など踏まえ運行効率化後押し 国土交通省は11月8日、1台の運行でより多くの荷物を運べる「ダブル連結トラック」の高速道路の走行可能ルートを同日から拡大すると発表した。 現 […]
車検手数料、23年1月1日から値上げ
電子化でコスト転嫁 政府は10月28日の閣議で、自動車検査（車検）の手数料に関する政令改正を決定した。 車検証の電子化で導入するICタグのコストを転嫁し、2023年1月1日から値上げする。 新規に検査 […]
公道走行のロボット宅配や「レベル4」の自動運転、23年4月1日解禁へ
警察庁が関連法令改正案公表、実用化加速に期待 警察庁は10月27日、公道を走行するロボット宅配や、特定の条件下で車の運転を完全に自動化する「レベル4」を2023年4月1日に解禁する方針を明らかにした。 […]
国交省、軽乗用車の貨物運送活用を10月27日付で解禁
eコマースや料理の配達需要に対応、「黒ナンバー」発行必要 国土交通省は10月24日、貨物運送に軽乗用車を使えるよう規制を緩和すると発表した。これまでは軽自動車を用いる場合、商用車のみ認めていたが、新型 […]
国交省と米連邦航空局、「空飛ぶクルマ」の実用化加速へ連携
協力声明に署名、情報交換など促進 国土交通省は10月18日、長い滑走路がいらず垂直離着陸が可能な「空飛ぶクルマ」に関し、米連邦航空局（FAA）との間で協力声明に署名したと発表した。 実用化を加速させる […]
- 2022.10.14 12:25:13
- 動向/展望,
港湾の脱炭素化へ環境負荷少ない燃料供給施設整備など促進する改正法案を閣議決定
感染症拡大時の機能維持も目指す 政府は10月14日の閣議で、港湾の脱炭素化を加速させるための港湾法改正案を閣議決定した。 港湾を管理する地方自治体に対し、環境負荷が少ない船舶燃料の利用促進に向けた供給 […]
- 2022.10.14 11:58:31
- 動向/展望,
政府が安定供給支援する「特定重要物資」、船舶用エンジンなど対象で最終調整
プロペラやソナーも検討、年内めどに政令で指定へ 政府は、今年5月に国会で可決、成立した経済安全保障推進法に基づき、民間企業による安定供給を後押しする「特定重要物資」の対象に、エンジンなどの船舶用機器を […]
- 2022.10.06 06:00:32
- 動向/展望,
国交省、自動車局に物流関連3部署移管し連携強化へ
23年度組織改編、「2024年問題」など意識 国土交通省は2023年度の組織改編で、自動車局の物流関連政策の立案・執行機能を強化する方針だ。現在は総合政策局などに置かれている物流関連3部署を自動車局に […]
軽乗用車の貨物運送活用解禁なら「仕事やってみたい」58％に
スタートアップの207調査、手続きや条件の周知が課題と浮き彫り 配送員の業務効率化アプリ「TODOCUサポーター」などを手掛けるスタートアップの207は10月1日、国土交通省が近く貨物運送に軽乗用車を […]