物流センターフィー、「合理的な根拠なく徴収」などは法令抵触の恐れと警告
農水省が食品製造業者と小売業者の適切な取引推進へガイドライン公表 農林水産省は12月27日、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を公表した。 ガイドラインは食品製造業者と小売業 […]
農水省が食品製造業者と小売業者の適切な取引推進へガイドライン公表 農林水産省は12月27日、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を公表した。 ガイドラインは食品製造業者と小売業 […]
産業競争力強化法に基づき、税制優遇など可能に 国土交通省は12月28日、日本通運が申請していた、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を同日付で認定したと発表した。 同社は2022年1月4日付で持ち […]
国交省、4月の本格スタート前に 国土交通省は12月24日、昨年5月に成立した改正道路法に基づき2022年4月1日にスタートする新たな「限度超過車両」の通行許可制度に関し、22年2月7 日に試行を開始す […]
国内生産事業者に最大限の増産要請、ECで高額転売防止も 経済産業省は12月24日、ディーゼル車の排ガス浄化に不可欠な尿素水「AdBlue(アドブルー)」の不足が国内の運送事業者などで懸念されていること […]
政府のデジタル臨調が確認、地方で技術普及促進目指す 政府は12月22日、行政機関や民間企業の業務デジタル化を促進するための適切な規制や制度の在り方を議論する「デジタル臨時行政調査会」(臨調、会長・岸田 […]
警察庁の有識者検討会が報告書、来春に法改正案を国会提出 警察庁は12月23日、「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」の報告書を公表した。 自動配送ロボットに関し、道路交通法の中で […]
経産・国交両省がフィジカルインターネット会議で工程表原案を提示 経済産業、国土交通の両省は12月21日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フ […]
359キロメートル、震災復興の整備事業完了 東日本大震災からの復興道路として整備が進められてきた自動車専用道路・三陸沿岸道路のうち、岩手県の普代村~久慈市間25キロメートルが12月18日の午後3時に開 […]
国交省が初の目標案提示 国土交通省は12月10日、「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」を開催し、航空分野の脱炭素促進のための施策に関する工程表の原案を提示した。 2030年までに国内の航 […]
北海道、千葉、京都、山口の4道府県、24年度末に全国で実施目指す 警察庁は12月9日、無事故・無違反の優良運転者(ゴールド免許)が運転免許を更新する際に受ける講習のオンライン化を2022年2月1日から […]
安定調達体制確立狙い、21年度中の施行目指す 政府は12月6日の臨時閣議で、国内で先端半導体工場の新設・増設を促進するため、「特定高度情報通信技術活用システム開発供給・導入促進法」と「国立研究開発法人 […]
岸田首相が所信表明演説、自動配送やドローン宅配のサービス実装目指す 岸田文雄首相は12月6日、衆参両院で所信表明演説に臨んだ。 政権発足以来、新たな成長策として繰り返し表明している、地方でデジタル技術 […]
自主的改善措置申し出受け、出店者への不利益の疑い解消と判断 関連記事:公取委事務総長、楽天の「送料込み」は独禁法違反の疑いありとあらためて表明 公正取引委員会は12月6日、楽天グループがインターネット […]
国交大臣表彰はNEXT Logistics Japanなど16社、経産大臣表彰はネスレ日本など6社 国土交通、経済産業の両省は12月3日、「グリーン物流パートナーシップ」の優良事業者表彰の受賞者を発表 […]
官民検討会議で40年時のイメージ提示、百貨店業界で分科会設置も 経済産業、国土交通の両省は11月30日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フ […]
途上国が反対、現行より野心的な内容設定では合意 国土交通省は11月29日、国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減に関する新たな目標を議論するため、国際海事機関(IMO)が11月22~26日に開催 […]